時価算定会計基準等の適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第74期第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価算定会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を維持し、影響額は引き続き未定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価算定会計基準、棚卸資産評価会計基準、金融商品会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。連結財務諸表への影響額は現時点で未定としている。