収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を通期で実施し、売上高・売上原価がそれぞれ116,575千円減少した一方、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ81,896千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第74期第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、第3四半期累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ81,896千円減少し、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ36百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第74期第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、第2四半期累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ36百万円減少し、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。適用により売上高・売上原価は17百万円減少し、利益への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定と、影響額を評価中とする説明を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は評価中としている。