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定款一部変更に関するお知らせ

株主総会の承認を前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。あわせて、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定と、剰余金の配当等を取締役会で決定できる規定を新設します。

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規模
—
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統治のかたち

監査等委員会設置会社(2026年6月25日予定、株主総会承認前)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会7名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点

監査役および監査役会に関する規定を削除し、監査等委員会および監査等委員に関する規定を新設。取締役の員数・任期を区分し、重要な業務執行の決定の委任および剰余金の配当等の取締役会決定に関する規定を新設。自己株式取得に関する現行第7条は削除。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(2026年6月25日予定、株主総会承認前)
取締役の員数変更案では監査等委員でない取締役7名以内、監査等委員である取締役4名以内。総数11名以内相当。社外人数は非開示
委員会監査等委員会。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点監査役および監査役会に関する規定を削除し、監査等委員会および監査等委員に関する規定を新設。取締役の員数・任期を区分し、重要な業務執行の決定の委任および剰余金の配当等の取締役会決定に関する規定を新設。自己株式取得に関する現行第7条は削除。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営の透明性を一層向上させ、意思決定をさらに迅速化するため。また、機動的な株主還元を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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