オリオンビール（409A）・リスク悪化直近の決算（2026-11-13）では「顕在化」
酒税軽減措置の期限切れリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-14。直近の記載は2026-11-13。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
酒税・飲酒関連問題によるアルコール飲料事業への影響22社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
オリオンビールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-13顕在化決算
「営業利益は10月に施行された酒税改正及び特措法廃止への対応として、「オリオン ザ・ドラフト」のブランド強化を目的に広告宣伝費を増加したため134百万円減少し、1,967百万円（前年同期比△6.4％）となりました。」
従来リスクとして記載されていた酒税改正・特措法廃止が2026年10月に施行され、広告宣伝費の増加という業績上の影響が示されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年10月１日にビール等の軽減措置は廃止されます。また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、2032年５月15日に軽減が廃止されます。」
従来の期限延長の可能性を含むリスク説明から、ビール等は2026年10月、泡盛は2032年5月に軽減措置が廃止される具体的な制度変更リスクへ明確化されている。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下、特措法）」による酒税軽減措置の廃止による影響」
酒税軽減措置について、延長の有無による不確実な期限リスクから、10月に控える廃止の影響として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この法律は、平成31年5月14日までの期限となっている為、期限延長に係る法改正がない場合は、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
酒税軽減措置の期限と、延長されない場合の業績・キャッシュ・フローへの影響可能性が同じ形で記載されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「この法律は、平成31年5月14日までの期限となっている為、期限延長に係る法改正がない場合は、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
酒税軽減措置の期限が前回記載の平成29年5月14日から平成31年5月14日へ延長され、リスクの期限が後ろ倒しになっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この法律は、平成29年5月14日までの期限となっている為、期限延長に係る法改正がない場合は、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
沖縄県内販売に適用される酒税軽減措置について、期限延長がなければ業績・キャッシュ・フローに影響する可能性を示している。