建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2025達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産全体の減価償却方法を当連結会計年度から定額法へ変更し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益は各8億13百万円増加した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場を除く))を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。」
従来の建物附属設備・構築物等に限られた定額法の記載から、有形固定資産全体（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したとの記載に広がった。変更により営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は各3億39百万円増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続して記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来から定額法を採用している佐倉工場を除き法人税法の改正に伴ない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を引き続き記載した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来から定額法を採用している佐倉工場を除き法人税法の改正に伴ない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ会計方針を変更した。損益への影響は軽微と記載した。