原料供給元への依存と供給不足リスク
FY2018に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
高圧ガス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。79社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに29社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「グループ外の供給元とは取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れや原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の外部供給元への依存、地政学・環境規制・供給元再編・事故等による供給不足リスクを継続した。 - FY2024対処有価証券報告書
「化成品事業を取り巻く環境は、原材料の供給面は安定してきましたが、依然として原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続く厳しい状況で推移しました。」
化成品事業では原材料の供給面が安定し、供給不足リスクの一部緩和を記載した。一方、価格高止まりは継続した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ガス事業を取り巻く環境は、原材料の供給制限が緩んできたものの、鉄鋼、自動車、化学、半導体、建設など仕向け先全般において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移いたしました。」
ガス事業では原材料の供給制限が緩んできたと記載され、供給不足リスクの一部に緩和がみられた。ただし需要回復は鈍く、厳しい状況は継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、半導体、建設など仕向け先全般において、需要回復が鈍く、更に原材料の供給制限が続く厳しい状況で推移いたしました。」
ガス事業では、幅広い仕向け先で需要回復が鈍く、原材料の供給制限が続く状況を再確認した。 - FY2024-Q1化成品の供給面安定化もガスの供給制限継続有価証券報告書
「ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、半導体、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、更に原材料の供給制限が続く厳しい状況で推移いたしました。」
化成品事業では原材料の供給面が安定してきた一方、ガス事業では原材料の供給制限が続くと記載され、事業ごとに状況が分かれた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、供給制限、供給不足が続く厳しい状況で推移しました。」
原材料価格高騰、供給制限、供給不足が続く状況を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、供給制限、供給不足が続く厳しい状況で推移しました。」
原材料価格高騰、供給制限、供給不足が続く状況を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「化成品事業を取り巻く環境は、原材料の高騰や、供給制限、供給不足が続く厳しい状況で推移しました。」
原材料の供給制限・供給不足が続く状況を再確認した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原材料の高騰や供給不足が続く厳しい状況で推移しました。」
原材料供給元への依存に関連する供給不足が、第3四半期にも実際の事業環境として継続した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原材料の高騰や供給不足が続く厳しい状況で推移しました。」
原材料供給元への依存に関連する供給不足が、第2四半期にも実際の事業環境として継続した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原材料の高騰や供給不足が続く厳しい状況で推移しました。」
原材料供給不足が実際の化成品事業環境として継続していることを記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「化成品事業を取り巻く環境は、下期に回復が見られたものの、主要仕向け先の需要が大きく減少し、また、原材料が北米の寒波、国内・海外メーカーの設備トラブルによる供給不足などの影響を受ける厳しい状況が続きました。」
供給元への依存・供給不足リスクについて、北米の寒波および国内外メーカーの設備トラブルによる原材料供給不足が実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「グループ外の供給元とは、取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れや原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
供給不足リスクの要因として、地政学的要素、産出国の環境規制、供給元の統廃合・撤退を追加し、リスク要因を広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ外の供給元とは、取引基本契約書を結び、原材料の安定的な取引による安定的な生産をはかっていますが、原料市場の逼迫や供給元の不慮の事故・災害などにより、供給不足が生じ、その結果、生産の遅れや原価を上昇させる可能性があります。」
複数の外部供給元への依存と、原料市場逼迫・供給元事故等による供給不足リスクを継続した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、原材料を複数のグループ外の供給元に依存しております。グループ外の供給元とは、取引基本契約書を結び、原材料の安定的な取引による安定的な生産をはかっていますが、原料市場の逼迫や供給元の不慮の事故・災害などにより、供給不足が生じ、その結果、生産の遅れや原価を上昇させる可能性があります。」
複数のグループ外供給元への依存、原料市場逼迫や供給元事故・災害による供給不足の可能性を新たなリスクとして記載した。