企業倫理委員会によるコンプライアンス教育・啓発
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「すべての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理観とともに良識ある行動をとることができるよう、グループ全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修ならびに責任者を対象とした管理職研修、また、グループ会社を対象とした会議体等を通じた啓蒙活動、内部監査部門による実効性のある監査及び監査等委員や会計監査人との連携など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。」
従来の企業倫理委員会・規程・教育に加え、グループ全社員研修、管理職研修、グループ会社向け啓蒙、内部監査・監査等委員・会計監査人の連携を具体化した。 - 2026-06-02前進株主総会
「当社「企業理念」、「企業倫理行動指針」に基づき、安全・安心を希求し、当社及びグループ会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部監査室及び内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めています。また、内部通報制度は、コンプライアンス上の問題点を早期に把握するための重要な制度であり、制度内容について役職員により一層の周知をはかり、その実効性を高めています。」
企業倫理委員会・コンプライアンス教育・内部通報制度の継続に加え、内部統制システムのモニタリングと改善、内部通報制度の周知・実効性向上を運用状況として具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「法令違反等コンプライアンスに係る問題の早期発見と是正をはかるため、外部の窓口に直接通報できる内部通報制度を設置する。」
企業倫理委員会、コンプライアンス教育に加え、外部窓口への内部通報制度を継続した。 - FY2019外部通報窓口を明記有価証券報告書
「法令違反等コンプライアンスに係る問題の早期発見と是正をはかるため、外部の窓口に直接通報できるグループ内の通報制度を設置する。」
従来の企業倫理委員会・規程・教育に加え、外部窓口へ直接通報できる制度を内部統制体制として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制につきましては、企業倫理委員会を設置し、全ての役員及び従業員が遵守すべき規範を「コンプライアンス基本規程」に具体的に定め、啓発・教育を継続して行ない、コンプライアンスへの意識と関心を高める努力をしています。」
企業倫理委員会、基本規程、継続的な啓発・教育によるコンプライアンス体制を継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制につきましては、企業倫理委員会を設置し、全ての役員及び従業員が遵守すべき規範を「コンプライアンス基本規程」に具体的に定め、啓発・教育を継続して行ない、コンプライアンスへの意識と関心を高める努力をしています。」
企業倫理委員会、基本規程、継続的な啓発・教育を具体的な体制として示した。