収益認識に関する会計基準の令和4年3月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これにより一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ13億62百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示により売上高・売上原価が各13億62百万円減少したが、利益への影響はないと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ21億51百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、累計期間の売上高・売上原価への影響額を21億51百万円と記載した。利益への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ13億62百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示への変更により、累計期間の売上高・売上原価が各13億62百万円減少したが、利益への影響はないと記載した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ７億86百万円減少しております。」
令和4年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。売上高・売上原価は各7億86百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）は、令和４年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、令和4年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載した。