日本化学産業（4094）・リスク再掲
海外拠点の自然災害・法規制・テロ・戦争による生産販売阻害リスク
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「進出先の自然災害発生、法規制変更、テロ、戦争の勃発等、予期し得ない出来事により、現地での生産・販売が阻害され、業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。」
海外拠点の自然災害、法規制変更、テロ及び戦争による生産・販売阻害リスクが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの海外における生産・販売の拠点構築は、需要動向を勘案し、計画的、段階的に拡充しておりますが、進出先の自然災害発生、法規制変更、テロ、戦争の勃発等、予期し得ない出来事により、現地での生産・販売が阻害され、業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。」
海外生産・販売拠点について、自然災害、法規制変更、テロ、戦争による操業・販売阻害リスクが新たに具体化された。