時価算定会計基準等の2022年3月期適用予定
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準等の適用が継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定が実行され、四半期連結財務諸表への影響はないと記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準、金融商品会計基準及び関連する開示基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中と開示した。