日本化学産業（4094）・リスク再掲
人手不足・人件費高騰と人材確保・育成リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材不足・離職と賃金・社会保険料上昇の複合リスク49社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「全世界的なインフレや円安、地政学リスク等が継続するなか、部材価格、人件費、エネルギー価格等のコスト上昇が企業利益を圧迫しております。」
人件費を含む全般的なコスト上昇が企業利益を圧迫する状況が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的なパソコンやスマートフォンの需要の落ち込みによる情報通信機器等の需要の減少、労働市場の逼迫、エネルギー価格の高止まりや資源・部材価格の高騰、物流費の値上がり等を含む全世界的なコストの上昇が実態経済へ大きな影響を及ぼしております。」
労働市場の逼迫が引き続き事業環境上の問題として示され、人材確保・人件費に関するリスクが継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「国内労働人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社グループが事業の拡大を続けていくためには優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。」
労働人口減少・少子高齢化に伴う人手不足及び人件費高騰を、人材確保・育成と結びついた独立した事業リスクとして明示した。