収益認識会計基準の2022年３月期適用予定

「「収益認識に関する会計基準」等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」

「収益認識会計基準等の適用については，第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しております。」

「収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」

「この結果、当連結会計年度の売上高が2,250,867千円、売上原価が2,148,169千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ102,698千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は126,755千円増加しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,941,786千円、売上原価が1,789,316千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ152,469千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は126,755千円増加しております。」

「収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が11億22百万円、売上原価が９億97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億26百万円増加しております。」

「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)…(2) 適用予定日　2022年３月期の期首より適用予定であります。」

「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」