東邦アセチレン（4093）・リスク対処
法規制変更と環境規制強化によるコスト増加リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響149社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針であります。」
法令対応体制・監査機能の強化と法改正動向のモニターを明示し、法令遵守体制に起因するリスクの顕在化可能性は高くないとの認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
法規制・行政指導の変更と温暖化ガス規制強化による対応コストリスクを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による需要家への対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
従来の法規制変更・行政指導リスクに、国内外の温暖化ガス規制強化と需要家対応コストを追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、将来においてこれらの法的規制等の変更又は行政指導があった場合には、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。」
法規制変更・行政指導・環境規制強化による対応コストリスクを継続している。製造物責任リスクは新規スレッドで記録する。 - FY2016初出有価証券報告書
「法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等が影響を受ける可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。」
一般的な法規制変更に加え、環境関連法規の強化による対応コストを挙げている。