日本化学工業（4092）・施策再掲
役員等賠償責任保険の導入・更新
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、犯罪行為や意図的に行なった違法行為を免責とすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。」
役員等賠償責任保険契約の更新と、犯罪行為等を免責とする内容を引き続き開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。」
役員等の職務執行に伴う損害を補填する保険契約を新たに開示し、1年ごとに更新し、犯罪行為・意図的な違法行為は免責とする内容を示している。