日本化学工業（4092）・リスク再掲
固定資産の減損リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-04再掲株主総会
「市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。」
東京物流センターの市場価格下落による減損兆候と、減損損失を認識していない状況を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。」
東京物流センターの市場価格下落と減損兆候は継続しているが、当事業年度も減損損失は認識していない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。」
東京物流センターについて、市場価格が帳簿価額比50％程度以上下落した状態が継続し、減損兆候があると具体的に記載されている。ただし減損損失自体は認識していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
生産設備の遊休化・稼働率低下による減損リスクを記載し、福島第二工場の固定資産50億18百万円、東京物流センターの固定資産31億10百万円について減損兆候を開示している。