日本化学工業（4092）・施策達成
シリカ製品事業の生産終了・外部調達への切替
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった関東珪曹硝子株式会社は2022年５月10日開催の同社取締役会において解散決議をし、清算手続き中であったため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。なお、清算手続きは、10月17日に清算結了しております。」
シリカ製品の生産終了・外部調達への切替に関連する関東珪曹硝子株式会社について、清算手続きが2022年10月17日に完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった関東珪曹硝子株式会社は2022年５月10日開催の同社取締役会において解散決議をし、現在清算手続き中であるため、持分法適用の範囲から除外しております。」
シリカ製品の生産終了・外部調達への切替に関連する関東珪曹硝子株式会社について、2022年5月10日の解散決議後、清算手続き中となり持分法適用範囲から除外された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は大きく減少しました。」
生産終了・外部調達への切替に関連するサプライチェーン見直しの影響が、シリカ製品の大幅な減収として引き続き表れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は減少しました。」
前年度に決定した生産終了・外部調達への切替に関連するサプライチェーン見直しの影響が、引き続きシリカ製品の減収として記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことから、売上高は減少しました。」
シリカ製品について、前年度に決定した生産終了・外部調達への切替に関連して、サプライチェーンの見直しを実施した影響が売上高の減少として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「関東珪曹硝子株式会社での製品の生産を終了させ、会社を解散することにいたしました。今後は、外部調達に切り替え、事業を継続して行きます。」
製紙・洗剤向け需要の大幅な落ち込み、原料価格上昇、海外品参入、競争激化を背景に、関連会社での生産終了・解散と外部調達への切替を決定している。