エア・ウォーター（4088）・リスク悪化
訴訟・規制当局措置等の法的リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・契約・取引先問題等に関する訴訟・行政調査リスク70社が書いているテーマ・逆風70社・追い風1社
エア・ウォーターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等の訂正に関連して、金融商品取引法に基づく開示規制違反に該当するとして、当局による調査や課徴金納付命令の対象になる可能性があり、調査が行われる場合には、調査への協力など適切に対応してまいります。」
従来の一般的な訴訟・規制当局措置リスクに加え、過年度開示の訂正に伴う当局調査・課徴金納付命令の可能性を具体的に示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を遂行する上で訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しており、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、こうした訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟・規制当局措置・損害賠償等の法的リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を遂行する上で訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しており、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。」
訴訟、規制当局措置、損害賠償・金銭的賦課等の法的リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業を遂行する上で訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。」
損害賠償請求、金銭的賦課、事業遂行上の制約を含む法的リスクを記載している。