エア・ウォーター（4088）・施策再掲
インターナルカーボンプライシングによる脱炭素投資判断
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「カーボンニュートラルに向けた投資を促進するため、当社グループでは2024年度よりＩＣＰを反映した内部収益率を算出し、投資判断の一つの指標としております。2025年度からは先進国では18,000円/t-CO2、途上国では5,000円/t-CO2として、」
ICPについて、2024年度から投資判断に反映し、2025年度から先進国18,000円/t-CO2・途上国5,000円/t-CO2の社内炭素価格を用いる運用を継続している。 - FY2025初出有価証券報告書
「カーボンニュートラルに向けた投資の促進をするため、当社グループでは2024年度よりＩＣＰを反映した内部収益率を算出し、投資判断の一つの指標としております。2025年度からは先進国では18,000円/t-CO2、途上国では5,000円/t-CO2として、国際的な炭素価格高騰と地域格差を反映することで事業活動の脱炭素に関する行動変容を促進いたします。」
脱炭素投資を促進するため、2024年度からICPを反映した内部収益率を投資判断に使用し、2025年度から先進国18,000円/t-CO2、途上国5,000円/t-CO2の社内炭素価格を設定している。