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発生事実4088エア・ウォーター素材・化学

中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ

エア・ウォーターは、過去の不適切な会計処理と必要なレビュー手続を完了できなかった事項を理由に、監査法人から限定付結論の期中レビュー報告書を受領しました。前中間期の売上収益の期間帰属について648百万円の修正額が示された一方、エア・ウォーター防災などの一部事項は修正要否を判断できないとされています。

読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
648
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論

対象となる主体

エア・ウォーター株式会社、連結子会社エア・ウォーター防災株式会社、相当数の子会社及び関連会社

対象拠点・対象製品

エア・ウォーター防災株式会社の前中間連結会計期間の売上収益・売上原価、及び複数の連結子会社の前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属

発生2026年11月16日

(期中レビュー報告書の受領日。限定付結論そのものの発生日は記載なし)

同日
認知・通知受領2026年11月16日

(期中レビュー報告書の受領日)

同日
この開示2026年11月16日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

会社並びに相当数の子会社及び関連会社で、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等の不適切な会計処理が行われたこと。加えて、証憑の偽造や原価付替の解明に必要な記録の欠落、証憑の不適切な保存があったこと。

業績への影響額

前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属に係る修正額648百万円。エア・ウォーター防災の売上収益10,453百万円及び売上原価7,332百万円については、修正が必要となるかどうかを判断できない。計上区分は記載なし。

計上する会計期間

2027年3月期の中間連結会計期間に係る期中レビュー。修正対象は前中間連結会計期間及び過去に提出済みの連結財務諸表等(過年度)。

関係する手続き

種類

中間連結財務諸表に係る期中レビュー(限定付結論)

会社の対応

調査体制

特別調査委員会。委員長名・設置日は記載なし。監査法人は不正調査の専門家及びITの専門家を利用。

今後の見通し

限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。

発生した事象
項目内容
事象の名称中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論
発生日2026年11月16日(期中レビュー報告書の受領日。限定付結論そのものの発生日は記載なし)
認知日・通知受領日2026年11月16日(期中レビュー報告書の受領日)
対象となる主体エア・ウォーター株式会社、連結子会社エア・ウォーター防災株式会社、相当数の子会社及び関連会社
対象拠点・対象製品エア・ウォーター防災株式会社の前中間連結会計期間の売上収益・売上原価、及び複数の連結子会社の前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属
原因会社並びに相当数の子会社及び関連会社で、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等の不適切な会計処理が行われたこと。加えて、証憑の偽造や原価付替の解明に必要な記録の欠落、証憑の不適切な保存があったこと。
業績への影響額前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属に係る修正額648百万円。エア・ウォーター防災の売上収益10,453百万円及び売上原価7,332百万円については、修正が必要となるかどうかを判断できない。計上区分は記載なし。
計上する会計期間2027年3月期の中間連結会計期間に係る期中レビュー。修正対象は前中間連結会計期間及び過去に提出済みの連結財務諸表等(過年度)。
訴訟・手続きの種類中間連結財務諸表に係る期中レビュー(限定付結論)
調査体制特別調査委員会。委員長名・設置日は記載なし。監査法人は不正調査の専門家及びITの専門家を利用。
今後の見通し限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
この書類が述べていない項目(14件)
業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の調査と自主点検により、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上・先行計上、売上の嵩上げ、引当金の計上回避などの不適切な会計処理が判明したこと。また、工事完成日や物品引渡日に関する証憑の偽造、原価付替の解明に必要な記録の欠落、売上収益の期間帰属を確認する証憑の不保存により、監査法人が必要なレビュー手続を実施できなかったこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ|エア・ウォーター(4088)の適時開示 | Komori