中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論
エア・ウォーター株式会社、連結子会社エア・ウォーター防災株式会社、相当数の子会社及び関連会社
エア・ウォーター防災株式会社の前中間連結会計期間の売上収益・売上原価、及び複数の連結子会社の前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属
(期中レビュー報告書の受領日。限定付結論そのものの発生日は記載なし)
同日(期中レビュー報告書の受領日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
会社並びに相当数の子会社及び関連会社で、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等の不適切な会計処理が行われたこと。加えて、証憑の偽造や原価付替の解明に必要な記録の欠落、証憑の不適切な保存があったこと。
前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属に係る修正額648百万円。エア・ウォーター防災の売上収益10,453百万円及び売上原価7,332百万円については、修正が必要となるかどうかを判断できない。計上区分は記載なし。
2027年3月期の中間連結会計期間に係る期中レビュー。修正対象は前中間連結会計期間及び過去に提出済みの連結財務諸表等(過年度)。
関係する手続き
中間連結財務諸表に係る期中レビュー(限定付結論)
会社の対応
特別調査委員会。委員長名・設置日は記載なし。監査法人は不正調査の専門家及びITの専門家を利用。
限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論 |
| 発生日 | 2026年11月16日(期中レビュー報告書の受領日。限定付結論そのものの発生日は記載なし) |
| 認知日・通知受領日 | 2026年11月16日(期中レビュー報告書の受領日) |
| 対象となる主体 | エア・ウォーター株式会社、連結子会社エア・ウォーター防災株式会社、相当数の子会社及び関連会社 |
| 対象拠点・対象製品 | エア・ウォーター防災株式会社の前中間連結会計期間の売上収益・売上原価、及び複数の連結子会社の前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属 |
| 原因 | 会社並びに相当数の子会社及び関連会社で、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等の不適切な会計処理が行われたこと。加えて、証憑の偽造や原価付替の解明に必要な記録の欠落、証憑の不適切な保存があったこと。 |
| 業績への影響額 | 前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属に係る修正額648百万円。エア・ウォーター防災の売上収益10,453百万円及び売上原価7,332百万円については、修正が必要となるかどうかを判断できない。計上区分は記載なし。 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期の中間連結会計期間に係る期中レビュー。修正対象は前中間連結会計期間及び過去に提出済みの連結財務諸表等(過年度)。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 中間連結財務諸表に係る期中レビュー(限定付結論) |
| 調査体制 | 特別調査委員会。委員長名・設置日は記載なし。監査法人は不正調査の専門家及びITの専門家を利用。 |
| 今後の見通し | 限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。 |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査と自主点検により、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上・先行計上、売上の嵩上げ、引当金の計上回避などの不適切な会計処理が判明したこと。また、工事完成日や物品引渡日に関する証憑の偽造、原価付替の解明に必要な記録の欠落、売上収益の期間帰属を確認する証憑の不保存により、監査法人が必要なレビュー手続を実施できなかったこと。