読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4208
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,208株
自己株式4,208株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名3,419株
当社の執行役員1名789株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,851円
発行価額の総額11,997,008円
調達する資金の額
払込金額の総額11,997,008円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,997,008円。対象取締役に係る報酬枠は年額150百万円以内。
発行済株式総数
0.002％（2026年3月31日現在の発行済株式総数229,755,057株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年11月2日から2056年11月1日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
2026年11月2日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象職位のいずれかに在籍していることを条件に、期間満了時に保有株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在職月数に応じた株式について解除する。組織再編等の場合にも所定の月数に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく対象職位から退任・退職した場合。期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・3,419株、当社の執行役員1名・789株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年11月2日
払込金額の算定根拠
2026年10月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,851円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年6月26日の定時株主総会および2026年9月22日の臨時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式4,208株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,851円 |
| 発行価額の総額 | 11,997,008円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,997,008円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名 / 株数 3,419株、名称 当社の執行役員1名 / 株数 789株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 0.002％（2026年3月31日現在の発行済株式総数229,755,057株に対して） |
| 発行済株式総数 | 229,755,057株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年10月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,851円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年11月2日から2056年11月1日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年11月2日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象職位のいずれかに在籍していることを条件に、期間満了時に保有株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在職月数に応じた株式について解除する。組織再編等の場合にも所定の月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく対象職位から退任・退職した場合。期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・3,419株、当社の執行役員1名・789株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,997,008円。対象取締役に係る報酬枠は年額150百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月26日の定時株主総会および2026年9月22日の臨時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると考えている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。