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発生事実4088エア・ウォーター素材・化学

第26期(2026年3月期)有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ

エア・ウォーターは、過去の不適切な会計処理を受け、2026年3月期の連結財務諸表について、監査法人から限定付適正意見の監査報告書を受領した。前連結会計年度の売上収益の期間帰属に係る修正額は△5,880百万円、当連結会計年度は557百万円だが、前期以前の一部取引については追加修正の要否を判断できないとされた。

読む価値
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規模
-5880
百万円(前連結会計年度の売上収益の期間帰属に係る修正額)
書きぶり
確定を避けている
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第26期(2026年3月期)有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見

対象となる主体

エア・ウォーター株式会社、エア・ウォーター防災株式会社、相当数の連結子会社及び関連会社

対象拠点・対象製品

エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価、会社及び相当数の子会社における売上収益(関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む)

発生2026年7月31日

(限定付適正意見の監査報告書を受領した日)

同日
認知・通知受領2026年7月31日

(有限責任 あずさ監査法人から監査報告書を受領)

同日
この開示2026年7月31日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等の不適切な会計処理。さらに、工事完成日や物品の引渡日に関連する証憑の偽造、労務費や外注費等の原価付替の実態解明に必要な記録の未保存があった。

業績への影響額

前連結会計年度の売上収益の期間帰属に係る修正額△5,880百万円、当連結会計年度557百万円。エア・ウォーター防災株式会社の当連結会計年度の売上収益25,176百万円及び売上原価16,722百万円、前連結会計年度の売上収益23,760百万円及び売上原価16,918百万円。

計上する会計期間

前連結会計年度及び当連結会計年度(2026年3月期)。過去に提出済みの連結財務諸表を訂正し、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる虚偽表示を修正している。

関係する手続き

種類

監査(限定付適正意見)

会社の対応

調査体制

特別調査委員会。委員長名及び設置日は非開示。

今後の見通し

当社は、限定付適正意見に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。

発生した事象
項目内容
事象の名称第26期(2026年3月期)有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見
発生日2026年7月31日(限定付適正意見の監査報告書を受領した日)
認知日・通知受領日2026年7月31日(有限責任 あずさ監査法人から監査報告書を受領)
対象となる主体エア・ウォーター株式会社、エア・ウォーター防災株式会社、相当数の連結子会社及び関連会社
対象拠点・対象製品エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価、会社及び相当数の子会社における売上収益(関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む)
原因在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等の不適切な会計処理。さらに、工事完成日や物品の引渡日に関連する証憑の偽造、労務費や外注費等の原価付替の実態解明に必要な記録の未保存があった。
業績への影響額前連結会計年度の売上収益の期間帰属に係る修正額△5,880百万円、当連結会計年度557百万円。エア・ウォーター防災株式会社の当連結会計年度の売上収益25,176百万円及び売上原価16,722百万円、前連結会計年度の売上収益23,760百万円及び売上原価16,918百万円。
計上する会計期間前連結会計年度及び当連結会計年度(2026年3月期)。過去に提出済みの連結財務諸表を訂正し、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる虚偽表示を修正している。
訴訟・手続きの種類監査(限定付適正意見)
調査体制特別調査委員会。委員長名及び設置日は非開示。
今後の見通し当社は、限定付適正意見に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
この書類が述べていない項目(14件)
業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の調査で、会社および複数の子会社・関連会社における売上の過大計上・先行計上、在庫の過大計上、資産評価損や引当金の計上回避などの不適切な会計処理が判明した。加えて、工事完成日等に関する証憑の偽造や、原価付替の実態解明に必要な記録の未保存により、監査法人が前連結会計年度末以前の数値について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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