特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応
エア・ウォーター株式会社および完全子会社の株式会社日本海水
株式会社日本海水の赤穂工場、讃岐工場、小名浜工場、熊本工場、塩事業、電力事業、環境事業、食品事業
（特別調査委員会が本継続調査を完了し、追加調査報告書を提出）
同日（特別調査委員会から追加調査報告書を受領）
3日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに3日かかっています。
各期の予算達成を目的とした売上・利益の調整、予算未達を許容しない強いプレッシャー、会計処理に関する明確なルールの欠如、権限集中、モニタリングおよび内部統制の不備
会社の対応
株式会社日本海水によるCz社から仕入れた電力のCq社への販売取引（■■■■年■月をもって終了）
2025年10月9日に設置を決定した外部専門家で構成される特別調査委員会。委員長は小原正敏、委員は中森亘および本多守
再発防止策（詳細版）の各事項が十分であるかを再検討する。追加調査報告書において指摘された原因等も踏まえて改善計画を策定する
日本海水の経営幹部を自宅待機とする措置（Nf氏、Lz氏、Mk氏ら）
売上収益レベルで累計4,080百万円、営業利益レベルで累計2,995百万円。なお、年度別表の営業利益累計は2,988百万円と記載されている
2020年3月期から2026年3月期まで（労務費の固定資産計上は2017年3月期以降）
業績予想への影響は記載なし。過年度の有価証券報告書等および決算短信の訂正開示を予定
関係する手続き
特別調査委員会による追加調査
自主点検および監査法人の過年度訂正監査の完了後、追加検出事項を反映した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書および決算短信の訂正開示を行う。2026年3月期第3四半期および通期の決算短信は、監査等の完了を前提に決算発表日が確定次第公表する。改善計画・状況報告書は2026年7月下旬に提出予定
訂正開示日および決算発表日が確定次第、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応 |
| 発生日 | 2026年6月19日（特別調査委員会が本継続調査を完了し、追加調査報告書を提出） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月19日（特別調査委員会から追加調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | エア・ウォーター株式会社および完全子会社の株式会社日本海水 |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社日本海水の赤穂工場、讃岐工場、小名浜工場、熊本工場、塩事業、電力事業、環境事業、食品事業 |
| 原因 | 各期の予算達成を目的とした売上・利益の調整、予算未達を許容しない強いプレッシャー、会計処理に関する明確なルールの欠如、権限集中、モニタリングおよび内部統制の不備 |
| 業績への影響額 | 売上収益レベルで累計4,080百万円、営業利益レベルで累計2,995百万円。なお、年度別表の営業利益累計は2,988百万円と記載されている |
| 計上する会計期間 | 2020年3月期から2026年3月期まで（労務費の固定資産計上は2017年3月期以降） |
| 業績予想への影響 | 業績予想への影響は記載なし。過年度の有価証券報告書等および決算短信の訂正開示を予定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による追加調査 |
| 停止した業務 | 株式会社日本海水によるCz社から仕入れた電力のCq社への販売取引（■■■■年■月をもって終了） |
| 調査体制 | 2025年10月9日に設置を決定した外部専門家で構成される特別調査委員会。委員長は小原正敏、委員は中森亘および本多守 |
| 再発防止策 | 再発防止策（詳細版）の各事項が十分であるかを再検討する。追加調査報告書において指摘された原因等も踏まえて改善計画を策定する |
| 役員の責任 | 日本海水の経営幹部を自宅待機とする措置（Nf氏、Lz氏、Mk氏ら） |
| 今後の見通し | 自主点検および監査法人の過年度訂正監査の完了後、追加検出事項を反映した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書および決算短信の訂正開示を行う。2026年3月期第3四半期および通期の決算短信は、監査等の完了を前提に決算発表日が確定次第公表する。改善計画・状況報告書は2026年7月下旬に提出予定 |
| 続報の予定 | 訂正開示日および決算発表日が確定次第、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。各期の予算達成を目的として、日本海水で売上・利益の調整や費用計上の先送りが行われていた。背景として、予算未達を許容しない強いプレッシャー、会計処理に関する明確なルールの欠如、権限集中やモニタリング・内部統制の不備が挙げられている。