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当社（基本方針を決定した機関の具体名は非開示）特別注意銘柄指定措置に対する改善計画の策定および改善計画・状況報告書の提出
決定2026年5月29日
実施2026年5月1日～2026年6月中旬に改善計画を検討・ドラフト策定（予定を含む）。改善計画・状況報告書の適時開示は2026年7月下旬（予定）
今後2026年6月中旬に日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトを提出し、2026年7月下旬に改善計画・状況報告書を適時開示する予定。スケジュールに変更・遅延が生じた場合は速やかに開示する
数量・規模不適切会計事案が確認された当社およびグループ会社計38社を中心にタウンホールミーティングを実施、2026年5月29日時点で24社実施。本社経理部門は19名増員し35名体制、内部監査部門は1名増員し16名体制。国内外計39社を対象に主要子会社との定例会議を実施
理由
東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、2026年5月1日付で特別注意銘柄に指定されたため。不適切な会計処理および一部への経営トップ・マネジメント層の関与が確認されたため
業績への影響
業績・財務への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 特別注意銘柄指定措置に対する改善計画の策定および改善計画・状況報告書の提出 |
| 決定機関 | 当社（基本方針を決定した機関の具体名は非開示） |
| 決定日 | 2026年5月29日 |
| 実施日 | 2026年5月1日～2026年6月中旬に改善計画を検討・ドラフト策定（予定を含む）。改善計画・状況報告書の適時開示は2026年7月下旬（予定） |
| 数量・規模 | 不適切会計事案が確認された当社およびグループ会社計38社を中心にタウンホールミーティングを実施、2026年5月29日時点で24社実施。本社経理部門は19名増員し35名体制、内部監査部門は1名増員し16名体制。国内外計39社を対象に主要子会社との定例会議を実施 |
| 業績への影響 | 業績・財務への影響は非開示 |
| 理由 | 東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、2026年5月1日付で特別注意銘柄に指定されたため。不適切な会計処理および一部への経営トップ・マネジメント層の関与が確認されたため |
| 根拠となる規則 | 特別注意銘柄指定措置。具体的な適時開示規則・法令の条文は非開示 |
| 関連する過去の開示 | 2026年5月1日付『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ』、2026年3月31日付『特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ』、2026年4月3日付『関係者の処分に関するお知らせ』および『再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年6月中旬に日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書ドラフトを提出し、2026年7月下旬に改善計画・状況報告書を適時開示する予定。スケジュールに変更・遅延が生じた場合は速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（2件）
対象期間金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、特別注意銘柄に指定されたため。また、特別調査委員会の調査で不適切な会計処理と、その一部への経営トップ・マネジメント層の関与が確認されたことを受け、再発防止策を再検討し、改善計画を策定する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。