再発防止策（詳細版）の策定
エア・ウォーター株式会社および当社グループ
当社および不適切会計事案が確認されたグループ会社計37社を含む当社グループ
（当日開催の取締役会で再発防止策（詳細版）を決議）
（特別調査委員会による調査報告書を受領した日）
3日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
経営トップやマネジメント層の関与、強いトップダウン型運営による異論・問題提起の困難さ、牽制・是正機能の不全、過度な業績プレッシャー、倫理・会計教育の不足、ガバナンス・内部統制・内部監査機能の不十分さなど
会社の対応
特別調査委員会による調査（2026年3月31日付で調査報告書を受領）
企業風土改革／ガバナンス改革／経営管理基盤、内部統制の再構築／全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）、コンプライアンスを最重視した企業風土改革、適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除、教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化、内部通報制度の強化、取締役会の監督機能の強化、監査役会の監査機能の強化、指名・報酬委員会の役割強化、管理担当役員・財務担当役員の設置、経理部門を中心とした管理部門の機能強化、グループ全体を俯瞰した内部統制の再構築、内部監査機能の強化、コアコンピタンスの再定義、事業の選択と集中、グループ会社の適正化・再構築
経営トップ自らが本事案への反省および経営としての責任を明示するとしているが、報酬減額・辞任・処分の具体的内容は非開示
2026年度以降、企業風土改革、ガバナンス改革、経営管理基盤・内部統制の再構築、事業ポートフォリオの見直しを進める。組織再編、役員・監査体制の強化、経理・内部監査人員の増強、教育・研修、子会社往査、事業の選択と集中などを各期限に沿って実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策（詳細版）の策定 |
| 発生日 | 2026年4月3日（当日開催の取締役会で再発防止策（詳細版）を決議） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月31日（特別調査委員会による調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | エア・ウォーター株式会社および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 当社および不適切会計事案が確認されたグループ会社計37社を含む当社グループ |
| 原因 | 経営トップやマネジメント層の関与、強いトップダウン型運営による異論・問題提起の困難さ、牽制・是正機能の不全、過度な業績プレッシャー、倫理・会計教育の不足、ガバナンス・内部統制・内部監査機能の不十分さなど |
| 調査体制 | 特別調査委員会による調査（2026年3月31日付で調査報告書を受領） |
| 再発防止策 | 企業風土改革／ガバナンス改革／経営管理基盤、内部統制の再構築／全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）、コンプライアンスを最重視した企業風土改革、適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除、教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化、内部通報制度の強化、取締役会の監督機能の強化、監査役会の監査機能の強化、指名・報酬委員会の役割強化、管理担当役員・財務担当役員の設置、経理部門を中心とした管理部門の機能強化、グループ全体を俯瞰した内部統制の再構築、内部監査機能の強化、コアコンピタンスの再定義、事業の選択と集中、グループ会社の適正化・再構築 |
| 役員の責任 | 経営トップ自らが本事案への反省および経営としての責任を明示するとしているが、報酬減額・辞任・処分の具体的内容は非開示 |
| 今後の見通し | 2026年度以降、企業風土改革、ガバナンス改革、経営管理基盤・内部統制の再構築、事業ポートフォリオの見直しを進める。組織再編、役員・監査体制の強化、経理・内部監査人員の増強、教育・研修、子会社往査、事業の選択と集中などを各期限に沿って実施する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査で、当社グループに不適切な会計処理があり、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められたため。また、経営層の関与による不健全な企業風土、過度な業績プレッシャー、ガバナンス・内部統制・会計知識の不足などを発生原因として挙げている。