中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論
エア・ウォーター株式会社及び複数の連結子会社。特にエア・ウォーター防災株式会社
エア・ウォーター防災株式会社、会社及び複数の連結子会社における売上収益・売上原価・在庫等の会計処理
（連結子会社の在庫に関する不適切な会計処理を発見）；2026年2月13日（限定付結論のついた期中レビュー報告書を受領）
（会計監査人の期中レビュー報告書を受領）
同日売上又は利益目標達成への会社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造、データの改ざん、売上収益の前倒し又は後倒し、売上収益の二重計上、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上などが行われた。また、工事完成日や物品引渡日に関する証憑の偽造及び原価付替の実態解明に必要な記録の未保存があった
虚偽表示の修正による売上収益の減少額は、前中間連結会計期間3,353百万円、当中間連結会計期間530百万円。損失又は特別損失としての総額は非開示
2026年3月期の中間連結会計期間（2025年9月30日終了）及び比較情報である前中間連結会計期間。現時点で特定された虚偽表示は比較情報を修正再表示し、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に反映
会社の対応
特別調査委員会を2025年10月に設置。会社（外部専門家を含む）による自主点検も実施。委員長名は非開示
調査及び自主点検は継続する。会社は、現時点までの結果に基づき、今後新たな虚偽表示が判明しても要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断している。また、限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処するとしている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論 |
| 発生日 | 2025年7月（連結子会社の在庫に関する不適切な会計処理を発見）；2026年2月13日（限定付結論のついた期中レビュー報告書を受領） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月13日（会計監査人の期中レビュー報告書を受領） |
| 対象となる主体 | エア・ウォーター株式会社及び複数の連結子会社。特にエア・ウォーター防災株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | エア・ウォーター防災株式会社、会社及び複数の連結子会社における売上収益・売上原価・在庫等の会計処理 |
| 原因 | 売上又は利益目標達成への会社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造、データの改ざん、売上収益の前倒し又は後倒し、売上収益の二重計上、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上などが行われた。また、工事完成日や物品引渡日に関する証憑の偽造及び原価付替の実態解明に必要な記録の未保存があった |
| 業績への影響額 | 虚偽表示の修正による売上収益の減少額は、前中間連結会計期間3,353百万円、当中間連結会計期間530百万円。損失又は特別損失としての総額は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期の中間連結会計期間（2025年9月30日終了）及び比較情報である前中間連結会計期間。現時点で特定された虚偽表示は比較情報を修正再表示し、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に反映 |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2025年10月に設置。会社（外部専門家を含む）による自主点検も実施。委員長名は非開示 |
| 今後の見通し | 調査及び自主点検は継続する。会社は、現時点までの結果に基づき、今後新たな虚偽表示が判明しても要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断している。また、限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処するとしている |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上又は利益目標の達成に向けた経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータ改ざんを伴う売上収益の前倒し・後倒し、二重計上、在庫の過大計上などが行われたためです。また、証憑の偽造や必要な記録の未保存により、会計監査人が期間帰属の適切性を検証する十分な証拠を入手できませんでした。