特別調査委員会の設置
エア・ウォーター株式会社、日本ヘリウム株式会社、エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社
日本ヘリウム株式会社、エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、当社プラントガス部の在庫や貯蔵品等
（取締役会で特別調査委員会の設置を決定した日）
（日本ヘリウム株式会社の事象を自主点検で発見）、2025年9月（エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、当社プラントガス部の事象を発見）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
在庫や貯蔵品等における不適切な会計処理（損失の先送り）。上記4案件では当社役職員の関与について可能性が生じている。
会社の対応
外部専門家で構成される特別調査委員会。委員長は小原正敏（弁護士、きっかわ法律事務所パートナー）、委員は中森亘（弁護士、弁護士法人北浜法律事務所パートナー）および本多守（公認会計士、PwCリスクアドバイザリー合同会社パートナー）。各法律事務所およびPwCリスクアドバイザリー合同会社所属の弁護士・公認会計士等を調査補助者として起用。2025年10月9日設置決定。
原因究明と再発防止策の提言
特別調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示
関係する手続き
特別調査委員会による調査
特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査の進捗および結果は判明次第、速やかに開示する。2026年3月期第2四半期の決算発表予定日は、調査の進捗状況を確認しつつ、決定次第速やかに公表する。
特別調査委員会による調査の進捗および結果について、判明次第、速やかに開示する。延期後の決算発表予定日についても、決定次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の設置 |
| 発生日 | 2025年10月9日（取締役会で特別調査委員会の設置を決定した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年7月（日本ヘリウム株式会社の事象を自主点検で発見）、2025年9月（エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、当社プラントガス部の事象を発見） |
| 対象となる主体 | エア・ウォーター株式会社、日本ヘリウム株式会社、エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 日本ヘリウム株式会社、エア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、当社プラントガス部の在庫や貯蔵品等 |
| 原因 | 在庫や貯蔵品等における不適切な会計処理（損失の先送り）。上記4案件では当社役職員の関与について可能性が生じている。 |
| 業績予想への影響 | 特別調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 外部専門家で構成される特別調査委員会。委員長は小原正敏（弁護士、きっかわ法律事務所パートナー）、委員は中森亘（弁護士、弁護士法人北浜法律事務所パートナー）および本多守（公認会計士、PwCリスクアドバイザリー合同会社パートナー）。各法律事務所およびPwCリスクアドバイザリー合同会社所属の弁護士・公認会計士等を調査補助者として起用。2025年10月9日設置決定。 |
| 再発防止策 | 原因究明と再発防止策の提言 |
| 今後の見通し | 特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査の進捗および結果は判明次第、速やかに開示する。2026年3月期第2四半期の決算発表予定日は、調査の進捗状況を確認しつつ、決定次第速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 特別調査委員会による調査の進捗および結果について、判明次第、速やかに開示する。延期後の決算発表予定日についても、決定次第速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。複数案件について役職員の関与の可能性が生じ、当社および他の連結子会社における類似事象の有無について、より広範かつ深度のある調査が必要となったため。独立性および客観性を確保した調査を行うため、特別調査委員会を設置した。また、調査に時間を要するため決算発表を延期した。