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M&A・子会社異動4088エア・ウォーター素材・化学

エア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社との会社分割(簡易吸収分割)に関する契約締結のお知らせ

エア・ウォーター株式会社は、産業ガス事業の一部を、完全子会社のエア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社へ会社分割で移管する契約を締結しました。効力発生日は2025年10月1日(予定)で、株式などの対価は交付されません。

読む価値
46定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.36
%(分割する事業の売上収益/分割会社の売上収益)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本会社分割(簡易吸収分割)
相手方エア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社
開示した会社エア・ウォーター
エア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社(承継会社)この取引の対象取得株式数 該当なし(株式の取得を伴わない会社分割)議決権所有割合 異動前 100.00%(2025年3月31日現在)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで55日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

産業ガス製造並びに販売、産業ガス関連設備及び機器の設計・製作・メンテナンス、機械設備・消防設備・空調設備・水道設備・監視設備・ボイラー等の補修、改造、点検に関する業務

所在地 大阪市中央区資本金 100百万円設立年月日 2021年4月1日
売上高40,474百万円(2025年3月期)
営業利益833百万円(2025年3月期)
当期純利益700百万円(2025年3月期)
純資産1,747百万円(2025年3月期)
対価と費用
取得価額該当なし(株式その他の対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式その他の対価の交付は行いません)
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

手続きと前提
実行の前提条件当社では会社法第784条第2項の簡易分割、AWガスプロダクツでは会社法第796条第1項の略式分割に該当するため、吸収分割契約の承認に係る株主総会は開催しません。
取得後の経営体制承継会社の名称、所在地、代表者(代表取締役社長 坂本公昭)、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。分割後の当社についても名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割(簡易吸収分割)
相手方の名称エア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社
対象会社の名称エア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社(承継会社)
対象会社の事業内容産業ガス製造並びに販売、産業ガス関連設備及び機器の設計・製作・メンテナンス、機械設備・消防設備・空調設備・水道設備・監視設備・ボイラー等の補修、改造、点検に関する業務
対象会社の所在地大阪市中央区
対象会社の資本金100百万円
対象会社の設立年月日2021年4月1日
対象会社の売上高40,474百万円(2025年3月期)
対象会社の営業利益833百万円(2025年3月期)
対象会社の当期純利益700百万円(2025年3月期)
対象会社の純資産1,747百万円(2025年3月期)
取得価額該当なし(株式その他の対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式その他の対価の交付は行いません)
取得株式数該当なし(株式の取得を伴わない会社分割)
議決権所有割合異動前 100.00%(2025年3月31日現在)(異動後は非開示)
業績への影響当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2025年8月7日
契約締結日2025年8月7日
実行日・効力発生日2025年10月1日(予定)
実行の前提条件当社では会社法第784条第2項の簡易分割、AWガスプロダクツでは会社法第796条第1項の略式分割に該当するため、吸収分割契約の承認に係る株主総会は開催しません。
取得後の経営体制承継会社の名称、所在地、代表者(代表取締役社長 坂本公昭)、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。分割後の当社についても名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

産業構造の変化を踏まえ、産業ガスの安定供給体制を構築するとともに、価格マネジメントや生産性向上などの収益強化に取り組むためです。また、産業ガス事業をAWガスプロダクツに集約し、製造・販売・物流・保守の一貫体制を構築するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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