読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60673
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか60,673株
当社普通株式 60,673株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・41,977株
当社の役付執行役員及び当社の役付執行役員相当の理事等9名・11,400株
当社子会社の取締役10名・7,296株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,191.5円
発行価額の総額132,964,880円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計132,964,880円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内）
発行済株式総数
0.03%（2025年3月31日現在の発行済株式総数対比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月1日～2055年7月31日（30年間）
譲渡制限の解除条件
2025年8月1日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象職位のいずれかに在籍していたことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前に対象職位のいずれからも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 41,977株、区分 当社の役付執行役員及び当社の役付執行役員相当の理事等 / 人数 9名 / 割当株数 11,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 10名 / 割当株数 7,296株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2025年8月1日
払込金額の算定根拠
2025年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,191.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 60,673株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,191.5円 |
| 発行価額の総額 | 132,964,880円 |
| 払込期日 | 2025年8月1日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 41,977株、区分 当社の役付執行役員及び当社の役付執行役員相当の理事等 / 人数 9名 / 株数 11,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 10名 / 株数 7,296株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 0.03%（2025年3月31日現在の発行済株式総数対比） |
| 発行済株式総数 | 229,755,057株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,191.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月1日～2055年7月31日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年8月1日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象職位のいずれかに在籍していたことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日前に対象職位のいずれからも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 41,977株、区分 当社の役付執行役員及び当社の役付執行役員相当の理事等 / 人数 9名 / 割当株数 11,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 10名 / 割当株数 7,296株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計132,964,880円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。