読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
46016
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか46,016株
当社普通株式 46,016株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・32,541株
当社の役付執行役員および当社の役付執行役員相当の理事等10名・13,475株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,151円
発行価額の総額98,980,416円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計98,980,416円（取締役の報酬等の総額は年額1億円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月1日～2054年7月31日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時は、2024年6月から退任月までの月数を12で除した数（上限1）を保有株式数に乗じた株式について解除。役付執行役員等についても、対象となる役職または使用人の地位を継続していることを条件に同様に解除。
無償取得の事由
対象取締役が開始日以降最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合、正当な理由がある場合を除き無償取得。対象役付執行役員等が同期間内に対象職位または使用人の地位から退任・退職した場合も同様。期間満了時に解除されていない株式、組織再編等の効力発生日前営業日に解除されていない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・32,541株、当社の役付執行役員および当社の役付執行役員相当の理事等10名・13,475株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年8月1日
払込金額の算定根拠
2024年7月9日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,151円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年6月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額および株式数の上限、譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 46,016株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,151円 |
| 発行価額の総額 | 98,980,416円 |
| 払込期日 | 2024年8月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 32,541株、名称 当社の役付執行役員および当社の役付執行役員相当の理事等 / 人数 10名 / 株数 13,475株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月9日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,151円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月1日～2054年7月31日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任時は、2024年6月から退任月までの月数を12で除した数（上限1）を保有株式数に乗じた株式について解除。役付執行役員等についても、対象となる役職または使用人の地位を継続していることを条件に同様に解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が開始日以降最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合、正当な理由がある場合を除き無償取得。対象役付執行役員等が同期間内に対象職位または使用人の地位から退任・退職した場合も同様。期間満了時に解除されていない株式、組織再編等の効力発生日前営業日に解除されていない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・32,541株、当社の役付執行役員および当社の役付執行役員相当の理事等10名・13,475株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計98,980,416円（取締役の報酬等の総額は年額1億円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額および株式数の上限、譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。