読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47083
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか47,083株
当社普通株式 47,083株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名30,325株
当社の執行役員 4名7,182株
当社の理事 7名9,576株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,879.5円
発行価額の総額88,492,499円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計88,492,499円（取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月1日～2053年7月31日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで取締役の地位に継続してあったこと。対象執行役員・対象理事は、同日まで取締役、執行役員、理事または使用人のいずれかの地位に継続してあったこと。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
対象取締役が所定の定時株主総会前に退任した場合、対象執行役員または対象理事が所定の定時株主総会前に退任・退職した場合（いずれも取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も含む。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・30,325株、当社の執行役員4名・7,182株、当社の理事7名・9,576株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限期間は2023年8月1日から2053年7月31日まで。
払込期日
2023年8月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,879.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株処分による業績への具体的な影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 47,083株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,879.5円 |
| 発行価額の総額 | 88,492,499円 |
| 払込期日 | 2023年8月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 30,325株、名称 当社の執行役員 4名 / 株数 7,182株、名称 当社の理事 7名 / 株数 9,576株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限期間は2023年8月1日から2053年7月31日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,879.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月1日～2053年7月31日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで取締役の地位に継続してあったこと。対象執行役員・対象理事は、同日まで取締役、執行役員、理事または使用人のいずれかの地位に継続してあったこと。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が所定の定時株主総会前に退任した場合、対象執行役員または対象理事が所定の定時株主総会前に退任・退職した場合（いずれも取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合も含む。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・30,325株、当社の執行役員4名・7,182株、当社の理事7名・9,576株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計88,492,499円（取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への具体的な影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。