読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
54986
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか54,986株
当社普通株式54,986株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名29,885株
当社の執行役員6名13,880株
当社の理事8名11,221株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,693円
発行価額の総額93,091,298円
調達する資金の額
払込金額の総額93,091,298円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計93,091,298円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月1日～2052年7月31日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。対象執行役員・対象理事は、同期間まで取締役、執行役員、理事又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に、期間満了時点で全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
対象取締役が最初に到来する定時株主総会開催日前に退任した場合、対象執行役員又は対象理事が同日前に退任・退職した場合（いずれも取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 29,885株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 13,880株、区分 当社の理事 / 人数 8名 / 割当株数 11,221株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2022年8月1日
払込金額の算定根拠
2022年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,693円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月26日開催の第19期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び関連する報酬枠等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式54,986株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,693円 |
| 発行価額の総額 | 93,091,298円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額93,091,298円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 29,885株、名称 当社の執行役員6名 / 株数 13,880株、名称 当社の理事8名 / 株数 11,221株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,693円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月1日～2052年7月31日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。対象執行役員・対象理事は、同期間まで取締役、執行役員、理事又は使用人のいずれかの地位に継続してあることを条件に、期間満了時点で全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が最初に到来する定時株主総会開催日前に退任した場合、対象執行役員又は対象理事が同日前に退任・退職した場合（いずれも取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 29,885株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 13,880株、区分 当社の理事 / 人数 8名 / 割当株数 11,221株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計93,091,298円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月26日開催の第19期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び関連する報酬枠等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。