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決算説明資料407AUNICONホールディングス建設・資材

2027年6月期第1四半期 決算説明資料

第1四半期は、前期末までの受注を消化して売上収益が前年同期比24.7%増となった一方、悪天候・資材調達遅延と特定案件の費用先行により営業利益は38.5%減となった。会社は、案件の見直しや追加受注で通期計画は変更しないとしている。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
38.5
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2027年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,131百万円+24.7%
営業利益157百万円-38.5%
純利益78百万円-50.0%
販管費372百万円
売上総利益率
率10.1
前年同期比増減ポイント-5.4
営業利益率
率3.1
前年同期比増減ポイント-3.2
当四半期3か月の実績
売上収益5,131百万円
売上総利益515百万円
販管費372百万円
営業利益157百万円
当期利益78百万円
通期業績予想
売上収益
20,699百万円
売上総利益
3,146百万円
販管費
1,516百万円
営業利益
1,697百万円
当期利益
1,101百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益24.8
売上総利益16.4
販管費24.6
営業利益9.3
当期利益7.1
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上収益・営業利益は社内想定を下回る着地、受注高・受注残高は社内想定を上回る水準
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 自己資本比率は28.6%で、具体的な目標水準は定めていない
  2. M&Aは継続するが、年間成立件数は変動し得る。買収価格で重視する指標は非開示
  3. 防衛関連工事は積算難度やセキュリティ要件から参入障壁が高く、積極的に入札参加する方針
  4. 一部案件の費用先行による収益性悪化は、実行予算の見直しと追加受注でカバーする方針
  5. 2026年6月期末の受注残高の概ね7割を2027年6月期中に消化し、約3割は2028年6月期以降に寄与する見込み
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 除雪作業の規模
    前提前期並みの水準
  • 受注の計上時期
    前提当期の受注は下期に偏る想定
  • 売上収益の計上時期
    前提前期末受注残の消化を中心に上期により多く計上される見込
新しい施策
  • 神町駐屯地に関するECI技術協力業務を4社JVで受注
  • 大豊建設との資本業務提携および取締役1名の受入
  • 日本政策投資銀行との経営支援契約等の締結
  • DBJ未来価値共創プログラムを通じた人的資本経営を中心とする戦略支援
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高3,089百万円
    前年同期比-26.2%
  • 受注残高18,569百万円
    前年同期比+8.6%
中期経営計画の目標
目標年度2036年6月期
売上収益800億円
営業利益率8%以上
ROE20%以上
財務目標
ROE
目標20%以上
実績24.8%(2026年6月期)
自己資本比率
実績28.6%(2027年6月期第1四半期末)
市場規模・シェア
国内建設投資額63.6兆円
東北建設投資額5.1兆円
東北公共土木投資額2.1兆円
受注高・受注残高
受注高
3,089百万円-26.2%
受注残高
18,569百万円+8.6%
従業員数
人数378名
時点2026年6月末
年間配当
1株当たり年間配当額45円
配当性向
率40.4
基本方針40
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年6月期 第1四半期
売上高5,131百万円(前年比 +24.7%)
営業利益157百万円(前年比 -38.5%)
純利益78百万円(前年比 -50.0%)
売上総利益率率 10.1 / 前年同期比増減ポイント -5.4
営業利益率率 3.1 / 前年同期比増減ポイント -3.2
販管費372百万円
当四半期3か月の実績売上収益 5,131百万円 / 売上総利益 515百万円 / 販管費 372百万円 / 営業利益 157百万円 / 当期利益 78百万円
通期業績予想売上収益 20,699百万円 / 売上総利益 3,146百万円 / 販管費 1,516百万円 / 営業利益 1,697百万円 / 当期利益 1,101百万円
通期予想に対する進捗率売上収益 24.8 / 売上総利益 16.4 / 販管費 24.6 / 営業利益 9.3 / 当期利益 7.1
計画に対する自己評価売上収益・営業利益は社内想定を下回る着地、受注高・受注残高は社内想定を上回る水準
主要KPI指標名 受注高 / 値 3,089百万円 / 前年同期比 -26.2百万円、指標名 受注残高 / 値 18,569百万円 / 前年同期比 8.6百万円
従業員数人数 378名 / 時点 2026年6月末
業績見通しの前提項目 除雪作業の規模 / 前提 前期並みの水準、項目 受注の計上時期 / 前提 当期の受注は下期に偏る想定、項目 売上収益の計上時期 / 前提 前期末受注残の消化を中心に上期により多く計上される見込
中期経営計画の目標目標年度 2036年6月期 / 売上収益 800億円 / 営業利益率 8%以上 / ROE 20%以上
財務目標ROE 目標 20%以上 / 実績 24.8%(2026年6月期) / 自己資本比率 目標 非開示 / 実績 28.6%(2027年6月期第1四半期末)
年間配当1株当たり年間配当額 45円 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向率 40.4 / 基本方針 40
受注高・受注残高受注高 3,089百万円(前年比 -26.2%) / 受注残高 18,569百万円(前年比 +8.6%)
市場規模・シェア国内建設投資額 63.6兆円 / 東北建設投資額 5.1兆円 / 東北公共土木投資額 2.1兆円 / 当社シェア 非開示
質疑応答の論点自己資本比率は28.6%で、具体的な目標水準は定めていない、M&Aは継続するが、年間成立件数は変動し得る。買収価格で重視する指標は非開示、防衛関連工事は積算難度やセキュリティ要件から参入障壁が高く、積極的に入札参加する方針、一部案件の費用先行による収益性悪化は、実行予算の見直しと追加受注でカバーする方針、2026年6月期末の受注残高の概ね7割を2027年6月期中に消化し、約3割は2028年6月期以降に寄与する見込み
新しい施策神町駐屯地に関するECI技術協力業務を4社JVで受注、大豊建設との資本業務提携および取締役1名の受入、日本政策投資銀行との経営支援契約等の締結、DBJ未来価値共創プログラムを通じた人的資本経営を中心とする戦略支援
この書類が述べていない項目(8件)
経常利益セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益の増加は前期末までに獲得した受注の消化によるもの。工事進捗の遅れは9月の悪天候の継続や一部案件の資材調達の遅れによるもの。営業利益の減少は、特定案件で費用が先行して発生し収益性が悪化したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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