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2027年6月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期の売上収益は前年同期比24.7%増の5,131百万円となった一方、営業利益は38.5%減の157百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は50.0%減の78百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
38.5
%
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高5,131百万円前年比 +24.7%進捗 24.8%
営業利益157百万円前年比 -38.5%進捗 9.3%
経常利益130百万円前年比 -47.3%進捗 7.9%
純利益(親会社株主帰属)78百万円前年比 -50.0%進捗 7.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.89円
期末の財政状態
総資産13,788百万円
うち純資産 3,941 百万円自己資本比率 28.6%前期末比 -6.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高2,398,019千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,699百万円(前年比 +10.1%)
営業利益1,697百万円(前年比 +12.9%)
経常利益1,640百万円(前年比 +12.3%)
純利益1,101百万円(前年比 +11.9%)
年間配当予想45.00円 → 45.00円(0.0)
業績の増減要因

建設資材の価格高騰や建設技術者・労働力不足の問題が継続している一方、公共建設投資は堅調に推移している。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
減価償却費55,083千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,894,900株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年7月1日〜2026年9月30日
売上高5,131百万円(前年比 +24.7%)
営業利益157百万円(前年比 -38.5%)
経常利益130百万円(前年比 -47.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前年比 -50.0%)
1株当たり当期純利益7.89円
自己資本比率当期末 28.6 / 前期末 34.6
総資産13,788百万円
純資産3,941百万円
現金及び現金同等物期末残高2,398,019千円
通期業績予想売上高 20,699百万円(前年比 +10.1%) / 営業利益 1,697百万円(前年比 +12.9%) / 経常利益 1,640百万円(前年比 +12.3%) / 純利益 1,101百万円(前年比 +11.9%)
年間配当予想45.00円 → 45.00円(0.0)
減価償却費55,083千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,894,900株
期末自己株式数-株
業績の増減要因建設資材の価格高騰や建設技術者・労働力不足の問題が継続している一方、公共建設投資は堅調に推移している。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設資材の価格高騰や建設技術者・労働力不足の問題が継続している一方、公共建設投資は堅調に推移していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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