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発生事実407AUNICONホールディングス建設・資材

大豊建設株式会社との資本業務提携契約の締結及び主要株主の異動に関するお知らせ

UNICONホールディングスは大豊建設と資本業務提携契約を結び、インフラ新設技術と地域の事業基盤を組み合わせる。大豊建設は既存株主から同社株式1,682,133株を取得し、議決権比率17.00%の主要株主となる予定である。

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大豊建設の議決権比率(%)
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大豊建設株式会社との資本業務提携契約の締結及び主要株主の異動

対象となる主体

株式会社UNICONホールディングス(提出会社)、大豊建設株式会社、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合

対象拠点・対象製品

南東北エリア(山形県・福島県・宮城県)を中心とする当社グループの事業基盤。個別の拠点・製品は非開示

発生2026年8月25日

(取締役会決議日、資本業務提携契約締結日、業務提携開始日、株式譲渡契約締結日)。主要株主の異動完了予定日は2026年8月31日

認知・通知受領2026年8月25日。本譲渡人と大豊建設との株式譲渡契約締結の連絡を両社から受領
同日
この開示2026年8月25日
原因

大豊建設が有するインフラ新設技術と当社グループが有する事業基盤を融合し、インフラの新設から維持・修繕に至るバリューチェーン全体で相互補完関係を構築するため

計上する会計期間

当期の連結業績

業績予想への影響

本資本業務提携および主要株主の異動が当社の当期の連結業績に与える影響は精査中。中長期的には企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えている

議決権所有割合の異動

株式会社UNICONホールディングス0.00%→17.00%(+17.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

0個(0株)、0%。2026年6月30日現在の大豊建設の所有割合

異動後の議決権所有割合

16,821個(1,682,133株)、17.00%、大株主順位第2位。2026年6月30日現在の総株主の議決権を基準に算定

今後の見通し

業務提携委員会(仮称)で具体的な提携内容を継続協議する。大豊建設から取締役1名の派遣を受ける予定で、候補者を2026年9月29日開催予定の定時株主総会に付議する予定。業績への影響は精査中で、開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する

続報の予定

今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称大豊建設株式会社との資本業務提携契約の締結及び主要株主の異動
発生日2026年8月25日(取締役会決議日、資本業務提携契約締結日、業務提携開始日、株式譲渡契約締結日)。主要株主の異動完了予定日は2026年8月31日
認知日・通知受領日2026年8月25日。本譲渡人と大豊建設との株式譲渡契約締結の連絡を両社から受領
対象となる主体株式会社UNICONホールディングス(提出会社)、大豊建設株式会社、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合
対象拠点・対象製品南東北エリア(山形県・福島県・宮城県)を中心とする当社グループの事業基盤。個別の拠点・製品は非開示
原因大豊建設が有するインフラ新設技術と当社グループが有する事業基盤を融合し、インフラの新設から維持・修繕に至るバリューチェーン全体で相互補完関係を構築するため
計上する会計期間当期の連結業績
業績予想への影響本資本業務提携および主要株主の異動が当社の当期の連結業績に与える影響は精査中。中長期的には企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えている
異動前の議決権所有割合0個(0株)、0%。2026年6月30日現在の大豊建設の所有割合
異動後の議決権所有割合16,821個(1,682,133株)、17.00%、大株主順位第2位。2026年6月30日現在の総株主の議決権を基準に算定
今後の見通し業務提携委員会(仮称)で具体的な提携内容を継続協議する。大豊建設から取締役1名の派遣を受ける予定で、候補者を2026年9月29日開催予定の定時株主総会に付議する予定。業績への影響は精査中で、開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する
続報の予定今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する
この書類が述べていない項目(13件)
業績への影響額訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大豊建設のインフラ新設技術と当社グループの事業基盤を融合し、インフラの新設から維持・修繕までの相互補完関係を構築するため。国土強靭化への対応、大型国策案件の共同受注、PPP・PFI事業への共同参画などを通じ、両社の持続的な成長と企業価値向上を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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