読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-206
百万円（営業利益の前年差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高18,808百万円前年比 +6.7%
営業利益1,504百万円前年比 -12.1%
経常利益1,460百万円前年比 -12.8%
純利益（親会社株主帰属）984百万円前年比 -11.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益99.50円
売上高営業利益率8.0%
期末の財政状態
総資産12,020百万円
うち純資産 4,159 百万円自己資本比率 34.6%前期末比 +4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+994
投資-79
財務-1,673
純増減-758
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,668百万円
セグメント別売上高単一セグメント（建設関連事業）だが、セグメント収益は記載省略
セグメント別利益単一セグメント（建設関連事業）だが、セグメント業績は記載省略
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,699百万円（前年比 +10.1%）
営業利益1,697百万円（前年比 +12.9%）
経常利益1,640百万円（前年比 +12.3%）
純利益1,101百万円（前年比 +11.9%）
年間配当予想45.00円 → 45.00円（0.0%）
配当性向実績 45.2% / 予想 40.4%
業績の増減要因
建設資材の価格高騰、建設技術者・労働力不足、地政学的リスクなどの事業環境を説明。公共建設投資は防災・減災、復旧・復興、老朽化インフラ対策等により堅調に推移したとしている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は－（計上なし）
減価償却費230,732千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は記載なし）
期末発行済株式数9,894,900株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 18,808百万円（前年比 +6.7%） |
| 営業利益 | 1,504百万円（前年比 -12.1%） |
| 経常利益 | 1,460百万円（前年比 -12.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 984百万円（前年比 -11.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 99.50円 |
| 売上高営業利益率 | 8.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.6% / 前期末 30.2% |
| 総資産 | 12,020百万円 |
| 純資産 | 4,159百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 994百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -79百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,673百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,668百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,699百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 1,697百万円（前年比 +12.9%） / 経常利益 1,640百万円（前年比 +12.3%） / 純利益 1,101百万円（前年比 +11.9%） |
| 年間配当予想 | 45.00円 → 45.00円（0.0%） |
| 配当性向 | 実績 45.2% / 予想 40.4% |
| セグメント別売上高 | 単一セグメント（建設関連事業）だが、セグメント収益は記載省略 |
| セグメント別利益 | 単一セグメント（建設関連事業）だが、セグメント業績は記載省略 |
| 減価償却費 | 230,732千円 |
| 減損損失 | 当期は－（計上なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 9,894,900株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 建設資材の価格高騰、建設技術者・労働力不足、地政学的リスクなどの事業環境を説明。公共建設投資は防災・減災、復旧・復興、老朽化インフラ対策等により堅調に推移したとしている。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、建設資材の価格高騰、建設技術者・労働力不足、米国の関税政策、中東情勢などを事業環境として挙げている。また、公共建設投資は防災・減災、復旧・復興、老朽化インフラ対策などにより堅調に推移したとしている。利益減少の個別要因については、具体的な金額分解を示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。