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決算説明資料2026年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高13,697百万円+9.8%
営業利益1,115百万円-21.9%
純利益720百万円-23.9%
営業利益率8.1%
販管費1,103百万円
通期業績予想
売上収益
19,485百万円
売上総利益
3,200百万円
販管費
1,528百万円
営業利益
1,685百万円
当期利益
1,100百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益70.3
売上総利益68.6
販管費72.2
営業利益66.2
当期利益65.4
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上収益はほぼ想定通り、営業利益は社内想定を若干下回る水準。受注高・受注残高は社内想定を上回る水準質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 自己資本比率は26.1%で、財務安定性が必ずしも高くないと認識。運転資金やM&Aの借入を想定するが、具体的な自己資本比率目標は未設定
- M&A投資基準は社内にあるが、対象企業により変動するため開示を見送った
- 民間工事では鉄骨・鉄筋・木材などの先行購入により納期遅延・価格変動リスクの低減を図る
- 来期の降雪量は現時点で2026年6月期と同程度、過去と比較して少ない水準を想定
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
降雪量は2025年6月期と同程度を想定。中東情勢によるエネルギー・資材価格高騰や資材調達リスク、衆院選による公共工事発注の遅れを想定新しい施策
- 防衛領域への展開とグループ各社での防衛案件獲得
- 浪江町の東日本大震災復興に向けた競走馬トレーニング施設の受注
- 公共工事の発注正常化を見据えた前倒し受注と資材の先行調達
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高19,461百万円前年同期比_pct37.3
- 受注残高22,811百万円前年同期比_pct28.9
- 防衛関係案件受注件数6件
- 防衛関係グループ累計受注2,600百万円
財務目標
自己資本比率26.1%。安定した財務体質を目指すが、具体的な目標水準は未設定市場規模・シェア
国内建設投資額
56.5兆円
東北建設投資額
4.7兆円
東北公共土木市場規模
1.9兆円
受注高・受注残高
受注高
19,461百万円
前年同期比_pct37.3
受注残高
22,811百万円
前年同期比_pct28.9
従業員数
357名
時点2025年7月末
年間配当
45円/株
配当性向
40.4%
基本方針_pct40
売上総利益
2,194百万円
margin_pct16
yoy_change_point-3.8
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 13,697百万円（前年比 +9.8%） |
| 営業利益 | 1,115百万円（前年比 -21.9%） |
| 純利益 | 720百万円（前年比 -23.9%） |
| 売上総利益 | 2,194百万円 |
| 営業利益率 | 8.1% |
| 販管費 | 1,103百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 19,485百万円 / 売上総利益 3,200百万円 / 販管費 1,528百万円 / 営業利益 1,685百万円 / 当期利益 1,100百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上収益 70.3 / 売上総利益 68.6 / 販管費 72.2 / 営業利益 66.2 / 当期利益 65.4 |
| 計画に対する自己評価 | 売上収益はほぼ想定通り、営業利益は社内想定を若干下回る水準。受注高・受注残高は社内想定を上回る水準 |
| 主要KPI | 受注高 19,461百万円、受注残高 22,811百万円、防衛関係案件受注件数 6件、防衛関係グループ累計受注 2,600百万円 |
| 従業員数 | 357名 |
| 業績見通しの前提 | 降雪量は2025年6月期と同程度を想定。中東情勢によるエネルギー・資材価格高騰や資材調達リスク、衆院選による公共工事発注の遅れを想定 |
| 財務目標 | 自己資本比率26.1%。安定した財務体質を目指すが、具体的な目標水準は未設定 |
| 年間配当 | 45円/株 |
| 配当性向 | 40.4% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 19,461百万円 / 受注残高 22,811百万円 |
| 市場規模・シェア | 国内建設投資額 56.5兆円 / 東北建設投資額 4.7兆円 / 東北公共土木市場規模 1.9兆円 / 当社シェア 非開示 |
| 質疑応答の論点 | 自己資本比率は26.1%で、財務安定性が必ずしも高くないと認識。運転資金やM&Aの借入を想定するが、具体的な自己資本比率目標は未設定、M&A投資基準は社内にあるが、対象企業により変動するため開示を見送った、民間工事では鉄骨・鉄筋・木材などの先行購入により納期遅延・価格変動リスクの低減を図る、来期の降雪量は現時点で2026年6月期と同程度、過去と比較して少ない水準を想定 |
| 新しい施策 | 防衛領域への展開とグループ各社での防衛案件獲得、浪江町の東日本大震災復興に向けた競走馬トレーニング施設の受注、公共工事の発注正常化を見据えた前倒し受注と資材の先行調達 |
この書類が述べていない項目（10件）
経常利益当四半期3か月の実績セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。降雪が例年より少なく除雪関連収益が減少した一方、工事の再開が早まり3月の売上収益が想定を上回った。営業利益については、人員採用に伴う人件費・採用関連費用の増加や体制整備に伴う一過性費用も発生した。受注高・受注残高は、大型案件の獲得、中東情勢や衆院選を踏まえた前倒し受注への積極的な取り組みにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。