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新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
対象期間第1期から第7期第3四半期連結累計期間までの事業・財務情報、および将来の事業計画
実施2025年8月20日（提出日・実績）
今後東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定；上場後に大株主が一定の株式を保有する見込み；中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を推進
金額売上収益15,611,403千円（2024年6月期）；営業利益1,147,446千円（2024年6月期）；親会社の所有者に帰属する当期利益725,892千円（2024年6月期）；のれん1,796,750千円（2024年6月30日現在）
数量・規模連結子会社5社、関連会社2社；従業員357人（2025年7月31日現在）；発行済株式総数9,894,900株（株式分割後）
理由
新規上場申請のため；地域有力ゼネコンを資本的に結び付け、地域建設業界の課題解決とグループ成長を目指すため
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 実施日 | 2025年8月20日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第1期から第7期第3四半期連結累計期間までの事業・財務情報、および将来の事業計画 |
| 金額 | 売上収益15,611,403千円（2024年6月期）；営業利益1,147,446千円（2024年6月期）；親会社の所有者に帰属する当期利益725,892千円（2024年6月期）；のれん1,796,750千円（2024年6月30日現在） |
| 数量・規模 | 連結子会社5社、関連会社2社；従業員357人（2025年7月31日現在）；発行済株式総数9,894,900株（株式分割後） |
| 理由 | 新規上場申請のため；地域有力ゼネコンを資本的に結び付け、地域建設業界の課題解決とグループ成長を目指すため |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項；有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項；建設業法 |
| 今後の予定 | 東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定；上場後に大株主が一定の株式を保有する見込み；中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を推進 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。