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第4回新株予約権の行使完了および新株発行に関するお知らせ

2023年に発行した第4回新株予約権が全て行使され、1,012,600株の新株を発行する予定となった。これにより約20億円を調達し、未行使の新株予約権はゼロとなった。

読む価値
82重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1012600
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第4回新株予約権の行使による新株式発行

誰に、どれだけ出るか1,012,600株

1,012,600株(新株)

SH1, L.P.

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株当たり1,975円
発行価額の総額1,999,885,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,999,885,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途
M&A待機資金。成長事業を中心とした事業拡大に資するM&Aに充当する予定。金額 1,999,885,000円・支出予定時期 新株予約権発行時点の権利行使期限(2027年12月末)まで
M&A資金として充当できなかった場合や未充当額が生じた場合に、研究開発投資・新事業投資の資金として充当することも検討。支出予定時期 2027年12月末までにM&A資金として充当できなかった場合等
既存の株式数と、増える分
+5.78%増える割合
17,518,987株18,531,587株

5.78%(1,012,600株÷17,518,987株)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1,975円。修正条項・修正下限は非開示
新株予約権の個数
発行総数10,126個、未行使残0個
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年6月 / 種類 第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権 / 金額 非開示
業績への影響
本新株予約権の行使により発行済株式総数は増加するが、2026年8月7日公表の年間配当金160.00円の配当予想を修正する予定はない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第4回新株予約権の行使による新株式発行
発行・処分する株式数1,012,600株(新株)
発行価額・処分価額1株当たり1,975円
発行価額の総額1,999,885,000円
調達する資金の額払込金額の総額1,999,885,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途内容 M&A待機資金。成長事業を中心とした事業拡大に資するM&Aに充当する予定。 / 金額 1,999,885,000円 / 支出予定時期 新株予約権発行時点の権利行使期限(2027年12月末)まで、内容 M&A資金として充当できなかった場合や未充当額が生じた場合に、研究開発投資・新事業投資の資金として充当することも検討。 / 金額 非開示 / 支出予定時期 2027年12月末までにM&A資金として充当できなかった場合等
割当予定先SH1, L.P.
希薄化率5.78%(1,012,600株÷17,518,987株)
発行済株式総数17,518,987株 → 18,531,587株(5.78%)
行使価額1株当たり1,975円。修正条項・修正下限は非開示
新株予約権の個数発行総数10,126個、未行使残0個
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2023年6月 / 種類 第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権 / 金額 非開示
業績への影響本新株予約権の行使により発行済株式総数は増加するが、2026年8月7日公表の年間配当金160.00円の配当予想を修正する予定はない。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額払込期日割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、調達資金を成長事業を中心とした事業拡大に資するM&Aの待機資金に充当する予定と説明している。M&Aに充当できない場合や未充当額が生じた場合は、研究開発投資・新事業投資への充当も検討するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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