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第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換完了及び自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

第4回転換社債の全額が普通株式に転換される見込みとなり、同時に、転換による株式需給への影響を和らげるため、上限1,520,000株・70億円の自己株式取得を決めた。取得期間は2026年7月1日から12月31日までで、市場買付を行う。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
70
億円(自己株式取得の上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の消化

東京証券取引所における市場買付

2026年6月30日の決議 / 取得期間 2026年7月1日~2026年12月31日

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実績の記載なし
上限
株数1,520,000株(上限)
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実績の記載なし
上限
金額70億円(上限)
100.0%
経過
期限
期間2026年7月1日~2026年12月31日
株数
上限1,520,000株(上限)
金額
上限70億円(上限)
発行済株式総数に対する割合9.9%(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合)

経過は決議上の取得期間に対する日数で、2026年12月31日時点です。

取得枠の消化
項目内容
取得日・取得期間2026年7月1日~2026年12月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付
決議日2026年6月30日
取得しうる株式の総数1,520,000株(上限)
取得価額の総額70億円(上限)
決議上の取得期間2026年7月1日~2026年12月31日
発行済株式総数に対する割合9.9%(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合)
この書類が述べていない項目(6件)
今回取得した株式の総数今回の取得価額の総額累計取得株式数累計取得価額取得終了の有無平均取得単価

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

1株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るとともに、本新株予約権付社債の株式への転換に伴う当社株式需給への影響を緩和するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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