シイエヌエス（4076）・リスク再定義
下請法・労働者派遣規制等の法的リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビジネスパートナー利用に伴う下請法・労働者派遣法リスク20社が書いているテーマ・逆風21社・追い風1社
シイエヌエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「中小受託取引適正化法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の下請代金支払遅延等防止法に関する記載が、中小受託取引適正化法に関するリスクとして整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法・労働者派遣規制等の法的リスクと、法令遵守体制を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法・労働者派遣規制等の法的リスクと、法令遵守体制を引き続き開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、当社は監督官庁より労働者派遣事業者として許可を受けておりますが、今後、偽装請負と見做されること、あるいは何らかの事由により当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
下請代金支払遅延等防止法や労働者派遣許可に関する違反・処分可能性をリスクとして挙げている。