シイエヌエス（4076）・リスク対処
気候変動と脱炭素対応・情報開示不十分リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動対応・開示不足によるステークホルダー理解と事業運営への影響3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、「事業活動を通した脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）として認識しており、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、国際的イニシアティブ「Science Based Targets Initiative（SBTi)」による中小企業向けSBT認定を取得しています。」
気候変動リスクへの対応として、SBT認定、排出削減目標、再生可能エネルギー利用拡大、本社電力の再生可能エネルギー化を進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合には当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。」
気候変動そのものによる事業影響と、対応・情報開示が不十分と見なされることによる企業価値毀損リスクを継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合には当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。」
気候変動そのものによる事業影響に加え、対応・情報開示が不十分と見なされることによる企業価値毀損リスクを初めて個別に記載した。