情報システム構築案件の納期・工数超過
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2025対処有価証券報告書
「受注損失引当金 27,312 6,706」
受注損失引当金が前年度末の27,312千円から6,706千円へ減少し、受注済み案件に関する会計上の損失見積額が低下した。ただし、引当金は残存している。 - 2026-03-05対処株主総会
「受 注 損 失 引 当 金 6,706」
受注損失引当金が、2025年6月末の35,035千円から2025年12月末の6,706千円へ減少している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 27,312 35,035」
受注損失引当金が前年度末の27,312千円から35,035千円へ増加し、受注済み案件の損失リスクが引き続き会計上具体化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 27,312」
受注済み案件について将来の損失が見込まれ、受注損失引当金27,312千円を計上した。情報システム構築案件の損失リスクが会計上の引当として具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム構築案件の納期・工数超過リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム構築案件の納期・工数超過リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム構築案件の納期・工数超過リスクと、契約前審査・進捗管理による対応を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム構築案件の納期・工数超過リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム構築案件の納期・工数超過リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム構築案件の納期・工数超過リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム構築案件の納期・工数超過リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。」
高度化・複雑化し短工期化する請負型システム構築で、納期・工数見積りどおりに完遂できないリスクを記載している。