法規制改正・許認可取消しによる事業支障
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また、労働者派遣事業許可については更新を実施しており、提出日現在の有効期限は2026年３月１日から2031年２月28日となっております。」
労働者派遣事業許可を更新し、有効期限を2031年2月28日までと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制改正・許認可取消しによる事業支障リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針です。また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図っております。」
法規制改正・許認可取消しによる事業支障リスクと、法令遵守・情報収集による対応を継続して記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制改正・許認可取消しによる事業支障リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制改正・許認可取消しによる事業支障リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、本書提出日現在において、許認可取消事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否または登録の取消があった場合、また今後当社グループの事業が新たな法規制の対象となった場合には」
許認可取消し・法規制改正による事業支障リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制改正・許認可取消しによる事業支障リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制改正・許認可取消しによる事業支障リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制改正・許認可取消しによる事業支障リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法規制改正・許認可取消しによる事業支障リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来何らかの理由により登録の拒否または登録の取消があった場合、また今後当社グループの事業が新たな法規制の対象となった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信事業法・労働者派遣法に係る登録・許可について、取消しや新たな規制対象化による事業支障をリスクとしている。