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決算説明資料4073ジィ・シィ企画情報通信・サービスその他

2025年6月期第2四半期決算説明資料

第2四半期は、サブスクサービスの開始でペイメントサービス事業の売上が増えた一方、端末販売の減少と前年同期の大型案件の反動で全体の売上高は減少しました。研究開発を積極化したこともあり、営業損益は72百万円の営業損失となりました。

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規模
-72
百万円
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この資料の中身

決算説明資料2025年6月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高899百万円-6.2%
営業利益-72百万円
通期業績予想
売上高
1,907百万円
営業利益
61百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高47.2%
ペイメントインテグレーション事業33.9%
ペイメントサービス事業56.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画どおりに進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • ペイメントインテグレーション事業の減少-202百万円
  • ペイメントサービス事業の増加+142百万円
新しい施策
  • 国際ブランド決済ネットワーク接続サービスで特定加盟店との商談を開始
  • 決済端末サブスクリプションサービス『サクラ』を既存大手ショッピングセンターと地方飲食店へ展開
  • Newland Payment Technologyの新機種端末を利用したサブスク提案を開始
  • 対面決済の包括代理加盟店契約を各決済事業者と締結し、『サクラ』と連携
  • 銀行系カード会社との包括代理契約を締結予定
セグメント別実績
ペイメントインテグレーション事業
売上高
268百万円
前年同期比-202百万円(-43.0%)
ペイメントサービス事業
売上高
631百万円
前年同期比+142百万円(+29.2%)
市場規模・シェア
大・中規模約11,900社
小規模約185,000社
従業員数
113名
基準日2024年12月31日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年6月期 第2四半期
売上高899百万円(前年比 -6.2%)
営業利益-72百万円
通期業績予想売上高 1,907百万円 / 営業利益 61百万円
通期予想に対する進捗率売上高 47.2% / ペイメントインテグレーション事業 33.9% / ペイメントサービス事業 56.6% / 営業利益 非開示
計画に対する自己評価計画どおりに進捗
セグメント別実績ペイメントインテグレーション事業 売上高 268百万円 / 前年同期比 -202百万円(-43.0%) / 利益 非開示 / ペイメントサービス事業 売上高 631百万円 / 前年同期比 +142百万円(+29.2%) / 利益 非開示
増減要因の内訳要因 ペイメントインテグレーション事業の減少 / 金額 -202百万円、要因 ペイメントサービス事業の増加 / 金額 +142百万円
従業員数113名
市場規模・シェア大・中規模 約11,900社 / 小規模 約185,000社
新しい施策国際ブランド決済ネットワーク接続サービスで特定加盟店との商談を開始、決済端末サブスクリプションサービス『サクラ』を既存大手ショッピングセンターと地方飲食店へ展開、Newland Payment Technologyの新機種端末を利用したサブスク提案を開始、対面決済の包括代理加盟店契約を各決済事業者と締結し、『サクラ』と連携、銀行系カード会社との包括代理契約を締結予定
この書類が述べていない項目(19件)
経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の減少は端末販売の減少によるものです。ペイメントインテグレーション事業では前年同期に大型のリプレイス案件があった反動もあり減収となりました。一方、ペイメントサービス事業は既存ユーザー向けサブスクサービスの開始で増収となりました。営業損失については、積極的な研究開発を行ったことが理由として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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