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6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
232.527
百万円（営業損益の前年同期比改善幅）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年7月1日〜2024年3月31日非連結（個別）日本基準売上高1,345百万円前年比 +12.4%進捗 72.7%
営業利益91百万円進捗 222.0%
経常利益89百万円進捗 635.7%
純利益（親会社株主帰属）89百万円進捗 2,966.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益35.75
期末の財政状態
総資産1,697百万円
うち純資産 429 百万円自己資本比率 25.3%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ペイメントインテグレーション事業 618,176千円（前年比 +18.3%）、ペイメントサービス事業 727,417千円（前年比 +7.8%）、その他事業 －
セグメント別利益ペイメントインテグレーション事業 93,804千円、ペイメントサービス事業 57,661千円（前年比 +140.5%）、その他事業 -59,738千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,851百万円（前年比 +19.5%）
営業利益41百万円
経常利益14百万円
純利益3百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因
主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売・受託開発が好調に推移した。前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上につながり堅調に推移したほか、コスト低減に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当第3四半期累計期間は該当事項ありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数2,497,760株
期末自己株式数717株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 1,345百万円（前年比 +12.4%） |
| 営業利益 | 91百万円 |
| 経常利益 | 89百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 89百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 35.75 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.3 / 前期末 21.7 |
| 総資産 | 1,697百万円 |
| 純資産 | 429百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,851百万円（前年比 +19.5%） / 営業利益 41百万円 / 経常利益 14百万円 / 純利益 3百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭 |
| セグメント別売上高 | ペイメントインテグレーション事業 618,176千円（前年比 +18.3%）、ペイメントサービス事業 727,417千円（前年比 +7.8%）、その他事業 － |
| セグメント別利益 | ペイメントインテグレーション事業 93,804千円、ペイメントサービス事業 57,661千円（前年比 +140.5%）、その他事業 -59,738千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 当第3四半期累計期間は該当事項ありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 2,497,760株 |
| 期末自己株式数 | 717株 |
| 業績の増減要因 | 主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売・受託開発が好調に推移した。前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上につながり堅調に推移したほか、コスト低減に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要取引先からのリプレース大型案件の受注、前事業年度に獲得したフロー案件からのストック売上への転換、コスト低減の取り組みが理由として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。