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発生事実4073ジィ・シィ企画情報通信・サービスその他

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

TMN社と資本業務提携契約を結び、決済サービスの提案力や開発効率の向上を目指すことになりました。これに伴い、既存株主が保有する372,000株をTMN社へ譲渡し、TMN社が新たな主要株主となる見込みです。

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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し及び主要株主の異動

対象となる主体

株式会社ジィ・シィ企画、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス、株式会社コミューン及び金子哲司氏

対象拠点・対象製品

決済事業領域、キャッシュレス決済パッケージ『CARD CREW PLUS』、将来の金融・マーケティング事業領域

発生資本業務提携契約締結日・株式譲渡契約締結日:2024年2月27日。株式譲渡実行日・主要株主異動予定日:2024年2月29日

(予定)

認知・通知受領2024年2月27日

(当社が本株式譲渡について合意したことを認識した日)

同日
この開示2024年2月27日
原因

両社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化、開発リソースの融通及び事業拡大を目指すため。将来的には双方の技術やノウハウを活用した新サービス開発も目指す。

業績への影響額

具体的な金額は非開示。2024年6月期の業績への影響は『軽微なものと見込んで』いる。

計上する会計期間

2024年6月期(業績への影響を見込む期間)

業績予想への影響

2024年6月期の業績に与える影響は『軽微なものと見込んで』いる。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

TMN社:議決権の数・所有株式数・総議決権数に対する割合はいずれも『-』。

異動後の議決権所有割合

TMN社:3,720個(372,000株)、14.90%、大株主順位第2位。総株主の議決権数24,961個(2023年12月31日現在)を分母として算定。

関係する手続き

種類

株式の売出しに伴う市場外での相対取引及び有価証券通知書提出手続き

今後の見通し

本資本業務提携により中長期的な業績拡大と企業価値向上を目指す。2024年6月期の業績への影響は軽微なものと見込んでいる。

続報の予定

今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し及び主要株主の異動
発生日資本業務提携契約締結日・株式譲渡契約締結日:2024年2月27日。株式譲渡実行日・主要株主異動予定日:2024年2月29日(予定)
認知日・通知受領日2024年2月27日(当社が本株式譲渡について合意したことを認識した日)
対象となる主体株式会社ジィ・シィ企画、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス、株式会社コミューン及び金子哲司氏
対象拠点・対象製品決済事業領域、キャッシュレス決済パッケージ『CARD CREW PLUS』、将来の金融・マーケティング事業領域
原因両社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化、開発リソースの融通及び事業拡大を目指すため。将来的には双方の技術やノウハウを活用した新サービス開発も目指す。
業績への影響額具体的な金額は非開示。2024年6月期の業績への影響は『軽微なものと見込んで』いる。
計上する会計期間2024年6月期(業績への影響を見込む期間)
業績予想への影響2024年6月期の業績に与える影響は『軽微なものと見込んで』いる。
訴訟・手続きの種類株式の売出しに伴う市場外での相対取引及び有価証券通知書提出手続き
異動前の議決権所有割合TMN社:議決権の数・所有株式数・総議決権数に対する割合はいずれも『-』。
異動後の議決権所有割合TMN社:3,720個(372,000株)、14.90%、大株主順位第2位。総株主の議決権数24,961個(2023年12月31日現在)を分母として算定。
今後の見通し本資本業務提携により中長期的な業績拡大と企業価値向上を目指す。2024年6月期の業績への影響は軽微なものと見込んでいる。
続報の予定今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(11件)
裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社のサービス・機能を組み合わせて顧客への提案力を高め、開発リソースの融通などで効率化し、決済事業を拡大するためです。将来は金融・マーケティング分野での新サービス開発も目指すとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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