読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
773.815
百万円（当期純損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高1,549百万円前年比 -2.5%
営業利益-273百万円
経常利益-297百万円
純利益（親会社株主帰属）-773百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△310円40銭
売上高営業利益率当期 -17.6% / 前期 -3.5%
期末の財政状態
総資産1,571百万円
うち純資産 340 百万円自己資本比率 21.7%前期末比 -53.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-251
投資-143
財務+735
純増減+341
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高725百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,851百万円（前年比 +19.5%）
営業利益41百万円
経常利益14百万円
純利益3百万円
年間配当予想10円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
情報システム開発の新規ユーザー獲得が難航し、IC化後の需要停滞の反動減が想定以上に影響した。加えて、一部顧客の切替、新サービス開始時期の先延ばし、新規サービスの将来収益見込みの不確実性による減損損失計上があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年8月14日開催の取締役会で、2024年6月期から報告セグメントを単一セグメントから「ペイメントインテグレーション事業」「ペイメントサービス事業」「その他事業」の3区分へ変更することを決議した。
減損損失454,981千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 454,981千円、固定資産除却損 492千円
減価償却費49,431千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数2,495,760
期末自己株式数717
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,549百万円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | -273百万円 |
| 経常利益 | -297百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -773百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △310円40銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 -17.6% / 前期 -3.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 21.7 / 前期末 75.2 |
| 総資産 | 1,571百万円 |
| 純資産 | 340百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -251百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -143百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 735百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 725百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,851百万円（前年比 +19.5%） / 営業利益 41百万円 / 経常利益 14百万円 / 純利益 3百万円 |
| 年間配当予想 | 10円 → 0円（-100.0%） |
| 減価償却費 | 49,431千円 |
| 減損損失 | 454,981千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 454,981千円、固定資産除却損 492千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年8月14日開催の取締役会で、2024年6月期から報告セグメントを単一セグメントから「ペイメントインテグレーション事業」「ペイメントサービス事業」「その他事業」の3区分へ変更することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 2,495,760 |
| 期末自己株式数 | 717 |
| 業績の増減要因 | 情報システム開発の新規ユーザー獲得が難航し、IC化後の需要停滞の反動減が想定以上に影響した。加えて、一部顧客の切替、新サービス開始時期の先延ばし、新規サービスの将来収益見込みの不確実性による減損損失計上があった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報システム開発の新規ユーザー獲得が難航し、クレジットカードのIC化後の需要停滞が想定以上に影響したこと、一部顧客の切替や新サービスの開始時期の先延ばしにより当初計画どおりの売上高を計上できなかったことを挙げている。また、新規サービスの将来収益見込みに不確実性を織り込み、減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。