読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-503
百万円（2024年6月期売上計画の減少額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高-21.4%
基準 2,354目標1,851百万円（2024年6月期）
営業利益-35.9%
基準 64目標41百万円（2024年6月期）
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか当初計画（数値は非開示） → 2023年6月期実績（数値は非開示）
重点施策
01マーケットターゲットの拡大
02国際ブランド決済ネットワーク接続サービス
03マルチ決済端末のサブスク型販売
04決済手数料売上
05NUCADOCO
06製品開発・研究・設備 投資計画
07人材採用計画
計画の前提キャッシュレス決済比率は2025年までに40%、2020年のクレジットIC化の一斉導入後のリプレイス需要の増加、既存ユーザーの決済種別拡大、小規模加盟店獲得の拡大、マルチ決済端末サブスク販売、新規サービスの開始時期及びカード会社とのアライアンスの進展
非財務目標指標名 従業員数（契約社員を含む） / 目標値 138名 / 時期 非開示、指標名 マルチ決済端末累計出荷台数 / 目標値 20,000台 / 時期 2026年6月期
対象市場の規模指標 キャッシュレス決済市場 / 数値 64.7兆円（2017年）から111.0兆円（2022年） / 出典 経済産業省HP『【参考】キャッシュレス決済額・比率の内訳の推移』、指標 規模別事業者数 / 数値 大・中規模約11,900社、小規模約185,000社 / 出典 帝国データバンク調べ、指標 キャッシュレス決済比率 / 数値 2025年までに40% / 出典 一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2022』の政府目標値
会社が挙げているリスク
半導体不足、為替、資源価格高騰などによる決済端末の調達・仕入価格上昇
景気低迷による顧客のIT投資減少
新技術・新サービスや新しいキャッシュレススキームへの対応遅れ
優秀な人材の確保
自然災害、サイバー攻撃、人的ミス、ツール不具合などによるサービス提供障害
決済情報などの重要データ流出
見直し・取り下げの理由
2022年6月期及び2023年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、各戦略のスケジュールと費用面の見直しを行った。2020年のクレジットIC化に伴う反動減、決済端末売上減少、新規サービスの開始時期遅延の影響も挙げている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画 |
| 計画期間 | 2024年6月期～2026年6月期（3ヶ年） |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 2,354百万円（2024年6月期） → 1,851百万円（2024年6月期）（-21.4%） |
| 営業利益目標 | 64百万円（2024年6月期） → 41百万円（2024年6月期）（-35.9%） |
| 非財務目標 | 指標名 従業員数（契約社員を含む） / 目標値 138名 / 時期 非開示、指標名 マルチ決済端末累計出荷台数 / 目標値 20,000台 / 時期 2026年6月期 |
| 計画の前提 | キャッシュレス決済比率は2025年までに40%、2020年のクレジットIC化の一斉導入後のリプレイス需要の増加、既存ユーザーの決済種別拡大、小規模加盟店獲得の拡大、マルチ決済端末サブスク販売、新規サービスの開始時期及びカード会社とのアライアンスの進展 |
| 重点施策 | マーケットターゲットの拡大、国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスク型販売、決済手数料売上、NUCADOCO、製品開発・研究・設備 投資計画、人材採用計画 |
| 前計画の実績 | 当初計画（数値は非開示） → 2023年6月期実績（数値は非開示） |
| 見直し・取り下げの理由 | 2022年6月期及び2023年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、各戦略のスケジュールと費用面の見直しを行った。2020年のクレジットIC化に伴う反動減、決済端末売上減少、新規サービスの開始時期遅延の影響も挙げている。 |
| 対象市場の規模 | 指標 キャッシュレス決済市場 / 数値 64.7兆円（2017年）から111.0兆円（2022年） / 出典 経済産業省HP『【参考】キャッシュレス決済額・比率の内訳の推移』、指標 規模別事業者数 / 数値 大・中規模約11,900社、小規模約185,000社 / 出典 帝国データバンク調べ、指標 キャッシュレス決済比率 / 数値 2025年までに40% / 出典 一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2022』の政府目標値 |
| 認識するリスク | 半導体不足、為替、資源価格高騰などによる決済端末の調達・仕入価格上昇、景気低迷による顧客のIT投資減少、新技術・新サービスや新しいキャッシュレススキームへの対応遅れ、優秀な人材の確保、自然災害、サイバー攻撃、人的ミス、ツール不具合などによるサービス提供障害、決済情報などの重要データ流出 |
| 公表日 | 2023年8月14日 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年6月期及び2023年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、各戦略のスケジュールと費用面を見直したため。クレジットIC化に伴う反動減、決済端末売上の減少、新規サービスの開始時期の遅延なども理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。