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決算説明資料2023年6月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高701百万円+4.5%
営業利益-159百万円
経常利益-164百万円
純利益-617百万円
通期業績予想
売上高
1,508百万円
情報システム開発売上
606百万円
アウトソーシングサービス売上
902百万円
営業利益
-352百万円
経常利益
-363百万円
当期純利益
-816百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画を下回る結果となりました増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- システム導入までのリードタイム長期化による情報システム開発売上の減少-349百万円
- カード会社とのアライアンス遅延等によるアウトソーシングサービス売上の減少-143百万円
- 固定資産の減損損失433百万円
- 法人税等調整額（損）19百万円
新しい施策
- カード会社3社との共同提案
- 国際ブランド決済ネットワーク接続サービス
- マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」
- 決済手数料売上サービス
- NUCADOCOとREALITY Spacesを利用したメタバース連携PoC
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 大規模店のターゲット社数400社
- 中規模店のターゲット社数11,500社
- 小規模店のターゲット社数185,000社
- 拡大後のマーケット社数196,900社
セグメント別実績
- 情報システム開発売上売上高255百万円前年同期比_pct20.1
- アウトソーシングサービス売上売上高446百万円前年同期比_pct-2.7
市場規模・シェア
大規模店約400社、中規模店約11,500社、小規模店185,000社、拡大後のマーケット約196,900社従業員数
人数112名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 第2四半期 |
| 売上高 | 701百万円（前年比 +4.5%） |
| 営業利益 | -159百万円 |
| 経常利益 | -164百万円 |
| 純利益 | -617百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,508百万円 / 情報システム開発売上 606百万円 / アウトソーシングサービス売上 902百万円 / 営業利益 -352百万円 / 経常利益 -363百万円 / 当期純利益 -816百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 計画を下回る結果となりました |
| セグメント別実績 | セグメント 情報システム開発売上 / 売上高 255百万円 / 前年同期比_pct 20.1 / 利益 非開示、セグメント アウトソーシングサービス売上 / 売上高 446百万円 / 前年同期比_pct -2.7 / 利益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 システム導入までのリードタイム長期化による情報システム開発売上の減少 / 金額 -349百万円、要因 カード会社とのアライアンス遅延等によるアウトソーシングサービス売上の減少 / 金額 -143百万円、要因 固定資産の減損損失 / 金額 433百万円、要因 法人税等調整額（損） / 金額 19百万円 |
| 主要KPI | 指標名 大規模店のターゲット社数 / 値 400社 / 前年同期比 非開示、指標名 中規模店のターゲット社数 / 値 11,500社 / 前年同期比 非開示、指標名 小規模店のターゲット社数 / 値 185,000社 / 前年同期比 非開示、指標名 拡大後のマーケット社数 / 値 196,900社 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 112名 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 市場規模・シェア | 大規模店約400社、中規模店約11,500社、小規模店185,000社、拡大後のマーケット約196,900社 |
| 新しい施策 | カード会社3社との共同提案、国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」、決済手数料売上サービス、NUCADOCOとREALITY Spacesを利用したメタバース連携PoC |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、情報システム開発案件で顧客のIT投資方針の変更などによりシステム導入までのリードタイムが長期化し、売上が翌期へずれ込んだこと、カード会社とのアライアンス遅延により新規サービスの開始が先延ばしになったこと、減損損失433百万円と法人税等調整額19百万円を計上したことを理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。