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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
433254
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年7月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高701百万円前年比 +4.5%進捗 46.5%
営業利益-159百万円
経常利益-164百万円
純利益（親会社株主帰属）-617百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△247.86円
期末の財政状態
総資産857百万円
うち純資産 495 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 -17.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+34,565
投資-116,981
財務-68,832
純増減-151,248
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高233,844千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,508百万円（前年比 -5.1%）
営業利益-352百万円
経常利益-363百万円
純利益-816百万円
１株当たり当期純利益△327.35円
業績予想の修正非開示 → 売上高 1,508 / 営業利益 -352 / 経常利益 -363 / 純利益 -816
年間配当予想10円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
端末販売の増加と大型案件の受注により情報システム開発売上が増加した一方、一部顧客の切替でアウトソーシングサービス売上が減少した。新規ユーザー獲得の難航、IC化後の需要停滞、カード会社側の事情によるプロジェクト遅延が影響し、減損損失433,254千円を計上するとともに繰延税金資産を取り崩した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象マルチ決済端末購入資金として、2023年1月16日に千葉銀行から250,000千円の借入と90,000千円のコミットメントラインによる借入を実行した。
減損損失433,254千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 433,254千円、固定資産除却損 492千円
減価償却費48,017千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数2,493,760
期末自己株式数717
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 701百万円（前年比 +4.5%） |
| 営業利益 | -159百万円 |
| 経常利益 | -164百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -617百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △247.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9 / 前期末 75.2 |
| 総資産 | 857百万円 |
| 純資産 | 495百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,565千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -116,981千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,832千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 233,844千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,508百万円（前年比 -5.1%） / 営業利益 -352百万円 / 経常利益 -363百万円 / 純利益 -816百万円 / １株当たり当期純利益 △327.35円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 1,508 / 営業利益 -352 / 経常利益 -363 / 純利益 -816 |
| 年間配当予想 | 10円 → 0円（-100.0%） |
| 減価償却費 | 48,017千円 |
| 減損損失 | 433,254千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 433,254千円、固定資産除却損 492千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | マルチ決済端末購入資金として、2023年1月16日に千葉銀行から250,000千円の借入と90,000千円のコミットメントラインによる借入を実行した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 2,493,760 |
| 期末自己株式数 | 717 |
| 業績の増減要因 | 端末販売の増加と大型案件の受注により情報システム開発売上が増加した一方、一部顧客の切替でアウトソーシングサービス売上が減少した。新規ユーザー獲得の難航、IC化後の需要停滞、カード会社側の事情によるプロジェクト遅延が影響し、減損損失433,254千円を計上するとともに繰延税金資産を取り崩した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。端末販売の増加と大型案件の受注により情報システム開発売上が増加した一方、一部顧客の切替でアウトソーシングサービス売上が減少した。新規ユーザー獲得の難航、クレジットカードIC化後の需要停滞、カード会社側の事情によるプロジェクト遅延に加え、営業損失の見込みを踏まえて減損損失の計上と繰延税金資産の取り崩しを行った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。